自家用車タクシーの営業容認 条件付きで2種免許不要 ｜ 共同通信
Published 2023/12/07 20:10 (JST) Updated 2023/12/07 20:21 (JST) 政府は7日、タクシー運転手の不足を補うための規制緩和策を固めた。タクシー会社の講習を受ければ、旅客運送に必要な「第2種運転免許」を持たない一般ドライバーも自家用車をタクシー営業に利用できるようにする。業務委託は認めず、タクシー会社が雇用することなどが条件だ。12日に開く政府の規制改革推進会議の議論を経て、実施時期を含めた詳細を詰める。 新型コロナウイルス禍の収束による人出回復や訪日客の増加で全国的に運転手不足が深刻化している。ただ日本企業の多くは兼業や副業を認めておらず、運転手がどれだけ増えるかは見通せない。
【独自】運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい
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