7~9月期の国内総生産(GDP)が物価変動を除いた実質の年率換算で前期比21・4%増となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最悪の成長率を記録した4~6月期の反動であり、経済が正常軌道に戻るにはなお時間がかかる見通しだ。先行きの見えない状況に、中小企業などからは「もう限界だ」と悲鳴が上がっている。 倒産、膨れ上がる恐…
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。 菅首相は16日にIOCのバッハ会長との会談で、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会の開催を実現する決意だ」と語り、五輪を成功させる意向を伝えた。 「人類がウイルスに打ち勝った証し」は、新型コロナウイルスが世界的に拡大した3月、安倍前首相が主要7カ国(G7)首脳に「完全な形」で開催する意欲を伝えた際の言葉だ。前政権の継承を掲げる菅首相も、経済の立て直しの切り札として観客ありの五輪開催に強くこだわる。政権の浮沈と直結するだけに、衆院解散・総選挙のタイミングを計る観点からも、開催を既定路線として準
与党に対抗するために野党は何をすればよいかという意見募集は、日ごろは政治プレミアを読んでいないようなみなさんからも注目されたようで、今回はいつも以上に多数のコメントいただきました。 <ご意見募集>与党に対抗するために野党は何をすればよい? 言うまでもなく、野党のあり方は民主主義国家では政治の質に直結します。野党に競争力が無ければ政党政治は緊張感を失い、政権与党は有権者を顧みなくなるでしょう。野党が政権を狙えるくらいに強く、人々の支持を受けていれば、支持を奪われたくない与党は野党の政策を先取りするなどして対抗するでしょう。立憲民主党などの野党に対する期待や不満は、日本の政党政治の健全性のバロメーターとも言えるわけです。 しかし野党第1党の立憲民主党ですら、少なくとも世論調査では十分な支持を集めているとは言えません。意見募集記事では、“新生”立憲民主党について「政権に批判的な人々から一定の評価
菅義偉首相は2日に続き、4日の衆院予算委員会でも答弁書を棒読みする場面が目立った。質問に直接答えず、事前に用意した数種類の答弁書を使い回すのが基本スタイル。さらに首相秘書官から差し入れられたメモを読み上げ、答弁姿勢自体が野党の批判の的となった。 「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」。立憲民主党の枝野幸男代表がいら立ちをあらわにしたのは日本学術会議の任命拒否問題に関する質疑の時だった。首相が「人事に関することなのでお答えを差し控える」などを含め、3パターンほどの答弁を繰り返したためだ。 首相が自分の言葉で歯切れの良い答弁をした場面は少なかった。総務相時代にNHK改革に異議を唱えたとして担当課長を更迭した人事について、「こんな人事、適切か」とただす立憲の本多平直氏には「今もって適切だと思っている」と胸を張って説明した。 「棒読み」は、首相の肝いり政策で…
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
安倍晋太郎元外相らの墓前で手を合わせる安倍晋三前首相=山口県長門市で11月1日午後2時45分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後…
衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先するため、年内の衆院解散は見送る方針だ。だが、年明け以降は通常国会や東京オリンピック・パラリンピックなどで日程は窮屈で解散のタイミングは限られ、難しい判断が迫られる。1年以内にある衆院選に向け、自民党は候補者が競合する選挙区の調整を急ぐ。立憲民主党など野党も一本化に向けて協議を始めるが、調整が難航する選挙区は少なくない。 解散前に「一つ、成果」への期待 「菅さんの性格からして、自分の政策をある程度、具体的に見せた上で国民に信を問いたい、との思いを持っているのではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、衆院解散に対する菅義偉首相の思いを推し量った。 首相は「働く内閣」を掲げ、役所での押印廃止や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など次々と閣僚に指示してきた。9月の就任直後は、高い内
日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。 中央銀行が発行するデジタル通貨は法定通貨で信用力が高く、現金と同様に使える。使用先が加盟店に限られる民間企業の電子マネーとは決定的に異なる。 スマートフォンなどを使ってあらゆる支払いや送金ができれば、消費者の利便性は高まる。企業は年8兆円という現金の管理・輸送コストが省ける。 だが、課題も多い。 まず金融システムや物価の安定など本来の政策目的を損なわないことが大前提だ。現金や民間の電子マネーと共存する必要もある。決済の効率化や技術革新を促すことも欠かせない。日銀を含む7中銀などの共同研究報告書もこれらの重要性を指摘している。 このため、デジタル円は銀行などを通じて流通させ、融資など金融機関の機能を損なわないようにする考えだ。使用上限を決めて銀行預金からの
「既存の支配層を切り崩し、自助努力を重視する体制作りへの第一歩。おじいさんたちが、昭和の日本を再興させようとしているようです」。日本学術会議の任命拒否問題について、経済学者で東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授(57)は、イギリスのサッチャー政権を思い起こすという。サッチャー政権を鋭く批判したロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの森嶋通夫名誉教授にも師事した安冨教授に詳しく聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「任命拒否の理由を言わないのは狡猾な作戦」 ――今回の任命拒否をどう見ますか。 ◆そもそも学術会議に推薦されるような先生方は、みなちゃんとした方ばかりで、私のような過激な人はいません。その人々を拒否するというのは、実に過激な行動と言わざるを得ませんね。 2016年にも欠員の補充人事で拒否をしていたようですが、政府が任命拒否の理由を言わないのは狡猾(こうかつ)な作戦。そうす
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍政権の「説明能力」が不足していたとの指摘に対して「政府を代表してここ(会見)で説明させていただいているが、なかなか国民の皆さんに通じていなかったのかなと思っている。謙虚に受け止めながら、対応していく必要がある」と述べた。「自身でスポークスマンの適性がないと考えるか」と問われると「適性はあると思う」と反論したものの、その後の質疑でも言い間違いや言葉足らずな面が目立った。 菅氏は…
大島理森衆院議長(中央)に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長(同右)ら=国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…
新型コロナウイルスの感染拡大で注目された妖怪アマビエが出現したとされる2カ月前、同じように流行病を予言する奇妙な姿の妖怪が現れていた。アマビエをはじめとした「予言する妖怪(予言獣)」を研究する福井県文書館職員の長野栄俊さんが確認した。 うろこに覆われた胴体や3本足はどことなくアマビエを連想させるが、角の生えた顔や、何より謎の光線を出す玉を両手に持つ姿はまるで別物。アマビエと違い自らの名を言わなかったため、名前は不明という。 この妖怪が確認されたのは、尾張徳川家の旧蔵書を中心に所蔵する「名古屋市蓬左(ほうさ)文庫」。尾張藩大道寺家に仕えた水野正信が、江戸後期から明治初頭に起きた城下の出来事や各地の風聞を書き留めた「青窓紀聞(せいそうきぶん)」(全204冊)に残されていた。 記述によると、1846(弘化3)年2月19日、備後(現在の広島県東部)の海辺に毎夜、「光る物」が出るの…
トランプ米大統領は19日放送の保守系FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスについて「ある時点で消える。最後に正しいのは私だ」と述べた。これまでも根拠を示さず「奇跡のように消える」などと繰り返しており、改めて新型コロナの脅威を軽視するような姿勢を示した。 米メディアによると、米国では新規感染者が16、17両日とも7万人を超え、死者数も1日当たり1000人近くに上って… この記事は有料記事です。 残り287文字(全文477文字)
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相(左)と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった=東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50%分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか? ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く