11月30日（米国時間）に公開されたAIチャットbot「ChatGPT」のユーザー数が、5日時点で100万人を突破したと、このbotを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOがツイートした。 ChatGPTは、テキストで質問を投げかけるとAIがその回答を表示するサービス。プレビュー期間である現在は、OpenAIのアカウントがあれば、誰でも無料で利用できる。日本語でも使えることから、日本でも話題だ。 アルトマン氏は「ずっと無料で使えますか？」という質問に対し、「どこかの段階で有料にしなければならないだろう。（インフラの）コストは涙が出るほどかかっている」と答えた。 イーロン・マスク氏の「チャット当たりの平均コストは？」という質問には「おそらく1桁セントくらいだ。より正確にコストを割り出そうとしており、また、最適化にも取り組んでいる」と答えた。 関連記事 ChatGPTによる回答をSta

プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は11月1日（現地時間）、うわさされていた「青バッジ」とも呼ばれる認証バッジの有償化について構想をツイートした。青バッジを米国などで提供しているサブスクプラン「Twitter Blue」（日本ではまだ提供していない）の1機能とし、このプランの料金を現在の月額4.99ドルから8ドルに引き上げるとしている。 うわさ段階では、月額19.99ドルに引き上げるとされていたが、10月31日に作家のスティーブン・キング氏（フォロワー数は693万人以上）の「青バッジをキープするために月20ドルだと？　ばかな話だ。むしろ私に（ギャラを）払うべきだ。本当にそうするならエンロン（2001年に経営破綻した大企業）みたいに消えるぞ」というツイートへのリプライとしてマスク氏は「Twitterは広告だけに依存するわけにいかないのです。8ドルならどうですか？」とツイートし、「実

イーロン・マスク氏が10月27日（現地時間）、米Twitterの経営幹部の少なくとも4人を解雇したと、米New York Timesが同日夜、この件に詳しい2人の情報筋の話として報じた。 マスク氏によるTwitterの買収が完了したかどうかはまだ正式に発表されていないが、マスク氏は28日までに完了させるとしている。 解雇されたのは、パラグ・アグラワルCEO、ネッド・シーガルCFO（最高財務責任者）、ビジャヤ・ガッデCLO（最高法務責任者）、法務顧問のショーン・エジェット氏という。4人のうちの少なくとも1人は警備員によって退去させられたという。 米The Vergeによると、アグラワル氏はこの数日出社していないと複数のTwitter従業員が語っている。 マスク氏は26日にTwitterの本社オフィス入りする動画をツイートし、同社幹部と買収に関する最終的な打ち合わせを続けているとみられる。マス

10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ

一般社団法人「DeFi協会」（東京都中央区）が解散していたことが、9月22日付の官報で明らかになった。同協会はDeFi（分散型金融）の普及やビジネス環境の整備を目的に、2021年6月30日に設立されたが、1年余りで活動を終了する。

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

「YouTubeで初めてファスト映画を見て『すごいな』って。内容が分かりやすくまとめられていて、動画更新が楽しみだった」──。8月1日、元ファスト映画投稿者の男性が記者たちの前で、動画投稿に至った動機を語った。 岡山県在住の20代男性会社員Aさん。子供のころから映画鑑賞が趣味で、映画館にもよく足を運ぶ。気に入った映画は何度も見返す。そんな映画好きの彼は2020年に「ファスト映画」と出会った。 「ファスト映画に衝撃を受けた」 「映画『告白』のファスト映画を見て、その内容や動画の作りに衝撃を受けました。（自分は）映画の内容を知らないのに、映画を1本見たくらいに分かりやすかったです」（Aさん） ファスト映画とは、映画を結末まで含めて要約した10分程度の短い動画のこと。21年6月にはファスト映画投稿者が逮捕され、11月には著作権違反により有罪判決が下った事例もある。 Aさんが見た動画は2010年公

大阪府バレーボール協会は6月28日、同協会の元会計担当理事が資金2579万円を着服し全額を“投げ銭”していたと明らかにした。着服された金はすべて回収済みとしている。 元会計担当理事は2014年7月から20年6月にかけて2579万円を着服。52回にわたり協会の口座から引き出していた。親団体である日本バレーボール協会によると、2579万円は全て「インターネット上のチャットで使った」という。 日本バレーボール協会の川合俊一会長は28日の会見で、元会計担当理事を告訴する方針を示した。 2579万円の具体的な用途については調査中としているが、日本テレビやスポーツ報知などはYouTubeの投げ銭サービス「スーパーチャット」に使ったと報じている。 スーパーチャットは、視聴者が動画配信者に数百円から数万円を投げ銭できる機能。スーパーチャットを“投げる”と自身のコメントが目立つように表示され、配信者からリア

YouTubeでASMR動画を投稿するとアカウントが停止される――そんなうわさがTwitterで広がっている。6月5日ごろから、YouTubeが未成年が出演するASMR動画を明確に投稿禁止していると注意喚起するツイートが複数投稿されたことが発端とみられる。 【訂正履歴：2022年6月13日午後1時　初出時、「子供の安全に関するポリシー」が改訂されたことが発端とみられるとしていましたが、ポリシーの改定は2020年のことでした。お詫びして訂正いたします。】 YouTubeは「子供の安全に関するポリシー」で2020年から、未成年が出演する動画について、個人宅の寝室や浴室などで撮影したもの、知らない人と会う企画、成人向けの話題を論じるもの、ASMR動画、個人情報を公開するもの――などを明確に禁止している。 ASMR動画とは、環境音や声などで心地良さやぞわぞわ感を誘発する動画のこと。Twitterで

商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ

「メタバース」が注目を浴びている。Meta（元Facebook)など米テック企業を中心に、メタバースへの投資が加速。ブームへの期待感が高まっている。 そんな中、注目されているのが3D仮想空間「Second Life」だ。今から20年も前、2002年にメタバースを構築した、まさに“老舗”だ。

情報セキュリティ企業のラックは1月14日、同社の社内ビジネス文書が保存されたHDDがフリーマーケットに出品され、購入者に情報が流出したと発表した。HDDは回収済みで、情報の拡散はないという。 ラックは2021年10月31日、匿名の個人から「フリーマーケットで購入したHDDにラックのビジネス文書が入っていた」とする通報を受けた。通報者とのやりとりの中で情報流出があったと判断し、12月17日にはHDDを回収。通報者以外への情報の流出がないことを確認した。 HDDに含まれていた情報は、03年から17年に作成されたビジネス文書が2069件、同社社員や取引先社員の会社名、部署名、氏名、連絡先などの情報が最大1000件。 HDDを流出させた元社員はラック在職中、業務用PCの入れ替え時にルールに反して業務情報を個人PCにバックアップ。データ消去が不完全なままフリマに出品していた。 ラックは、流出データを

米Appleは9月3日（現地時間）、8月5日に発表した児童の性的虐待対策の実施を延期すると発表した。ユーザー、プライバシー保護団体、研究者などからの批判的なフィードバックを受けての決定だ。 これらの対策は当初、まずは米国で、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8、macOS Montereyのアップデートで年内に追加する計画だった。 同社は8月5日に公開した関連文書に「2021年9月3日現在の更新：以前、コミュニケーションツールを悪用して子供を脅かす性的略奪者から児童を保護し、児童の性的虐待資料の拡散を制限することを目的とした機能の計画を発表した。お客様、擁護団体、研究者などからのフィードバックに基づいて、これらの非常に重要な児童保護機能をリリースする前に、今後数カ月にわたって情報を収集して改善するために、さらに時間をかけることにした」という文言を追加した。 8月に発表された

エストニア共和国の国家情報システム局は7月28日（現地時間、以下同）、国民情報の管理や電子手続きに使う「国民IDカード」にひも付いた顔写真データ28万6438枚が不正にダウンロードされたと発表した。同局が運営する身分証明データベースの脆弱性が悪用されたという。犯人は23日に逮捕済み。 エストニアは人口約133万人（2021年時点）の欧州連合（EU）加盟国。外務省によれば世界で唯一国政選挙に電子投票を導入している他、個人情報の確認がオンラインで行えるなど、ITの活用に注力している国という。 エストニアでは、国民IDと氏名が分かれば顔写真の開示を申請できる。通常は5段階の審査を通過した後にダウンロードできるが、この審査システムに脆弱性があったという。犯人は何らかの方法で事前に手に入れた国民IDと氏名を使って、データを不正に取得したという。 チェックシステムの脆弱性は修正済み。警察が逮捕後に行っ

事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに

セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎

飲食店やコンビニのアルバイトがふざけて不衛生な行為を行い、炎上して店舗に被害を追わせる事件を、俗に“バイトテロ”と呼ぶようになった。ここ最近、ネットニュースやテレビにてバイトテロ事件が数件報道されている。 6月5日：コンビニ店員らが店のバックヤードに設置されたモニターで、レジに並ぶ女性客の胸をのぞく（TikTok） 6月8日：ピザチェーンの店員がシェイクをヘラですくってなめる（Instagram） 6月13日：カレーチェーン店員が休憩室で賄（まかな）いのカツカレーに陰毛らしきものを「スパイス」と称して投入する（Instagram） このようなアルバイトが起こす不適切行為が最初に社会問題となったのは、2013年のことである。この件については、当時の連載でもコラムを2本執筆している。 バイト炎上（1） バイト炎上（2） 同じような事件が再び頻発し始めたように見えるが、8年前とはいろいろ事情が変

一般ゲーマーも転売グループも様子見層が厚くなる 開店から数時間経った夕方に、以前はまず見かけなかったGeForce RTX 3080搭載カードを複数ストックしている光景を幾度となく見かけたし、現行ラインアップのほとんどのGPUが「在庫あり」のまま並ぶ価格表も珍しくなくなっている。 在庫状況の回復の要因として客層の変化を挙げる声は多い。あるショップは「マイニングに不向きな仕様のカードが増えたことと、ビットコインの急落が重なり、集団で買い漁っていた層がレジに並ばなくなりましたね。転売ヤーも個人で動いている人たちはまだ多いですが、組織だった動きは止まったかも」と話す。 10日に登場したGeForce RTX 3070 Ti搭載カードの販売開始時も「一般ゲーマーの人の割合の方が多かったと思います。RTX 3080 Tiのときと比べて明らかに客層が若かったですから」（別のショップ）という。 長らく苦

米巨大オンライン掲示板「Reddit」で大騒動　運営の恣意的な投稿削除にユーザー反抗、一時は事実上の機能不全に（1/3 ページ） 米国やイギリスといった英語圏の国のユーザーを主なターゲットとして、ニュース、ブックマーク、トピック、画像や動画の共有などさまざまな機能を提供している、米国の巨大オンライン掲示板「Reddit」。日本語コミュニティーも拡大中だ。 スレッドに書き込まれたコメント全てに読者が高評価や低評価を加えられる点は日本の「Yahoo！ニュース」とも似ている。ただしトピックも、「subreddit」と呼ばれるカテゴリー（いわゆる“板”）も、基本的には全てユーザーが主体で投稿していく点は日本でいう「2ちゃんねる」に近い。 同掲示板の名物ジャンルである「AMA」（I am 〇〇. Ask me anything＝～だけど質問ある？）には、ビル・ゲイツ氏やバラク・オバマ氏、マドンナ氏、