管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。 これらの職種では、スペシャリストとしての技能や専門性を高めることを第一に考える人が多いことが背景にあると考えられます。ジョブ型が注目を集めるにつれ、そうした考えの人はますます増えています。やりたいこと・追求したいものがハッキリしていて「マネジメントをするよりもコードを書いていたい」「マネジメントをしていると最前線の技術に疎くなるのではないかと心配だ」という話も聞きます。 このような組織において、マネジメントを担う人材を見いだし育てることは、他組織と比べて難しいといえます。本稿では、このような専門職組織での管理職の育て方を考えます。 専門職志向の人が管理職を経験する「3つの意義」 実は筆者自身も「管理職になりたく

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え

米Adobeは12月18日（現地時間）、デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaの買収を断念すると発表した。同買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示しており、買収に必要な承認が得られないと判断したことから合併契約の終了を決めたとしている。 Figmaの買収は2022年9月に発表。買収額は200億ドル（当時のレートで約2.9兆円）で、23年内の完了を見込んでいた。この件についてAdobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「AdobeとFigmaは、規制上の調査結果に強く同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益になると信じています」とコメント。 Figmaのディラン・フィールドCEOは、同社の公式ブログを更新し「世界中の規制当局と何千時間も費やして当社の事業、製品、当社がサービスを提供する市場の違いを詳しく説明したにもかかわらず、この取引を規制

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

12月にオンラインで開かれる予定だった開発者会議「DevTernity」が、ゲストスピーカーの中に実在しない女性がいたことが発覚して開催中止に追い込まれた。IT業界で多様性・包括性が求めらる風潮の中、こうしたイベントの主催者が講演者の確保に苦慮している様子も垣間見える。 12月7～8日に予定されていたDevTernityは、大物ゲストスピーカーも招かれ、399～798ユーロ（日本円換算で約6万円～12万円）という前売りチケットの売れ行きも好調だったらしい。 ところが11月下旬、講演者として紹介されていた人物の中に、実在しない女性がいることが分かった。 偽出演者の発覚でイベントは中止に この問題を指摘したITエンジニアのグレゴリー・オロシュさんによると、DevTernityのゲストスピーカーの顔ぶれをチェックしていたところ「アナ・ボイコ」という女性講演者に目がとまった。「Coinbaseのス

同サービスは、メールやLINEを介して荷物の配達予定日時を事前に通知するもの。配信停止の理由について同社は「大幅に物量が増加しており、全国的に荷物のお届けに遅れが生じているため」と説明。配達日時を指定している場合でも、到着に遅れが生じる場合があるという。 関連記事 佐川の配達予定、Yahoo! JAPANアプリにプッシュ通知　ヤマトに続き Yahoo! JAPANアプリなどを通じて、佐川の宅配便の配達予定や不在通知を受け取れるサービスの本格提供がスタート。不在通知も受け取れる。 「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で　物流システムの基盤を共有 日本郵便と佐川急便が、物流分野での協業に向けて基本合意したと発表した。物流サービスのシステム基盤など2社が持つリソースを共有し、佐川急便が「ゆうパック」の保冷品の一部を配送するといった取り組みを10月以降に始める。 “国葬”で配送遅延

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約　LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約　GPT-4活用　「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定

パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが、Xに「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。 パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが11月1日、Xに「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。 自民党やNTTPCコミュニケーションズのWebサイトも攻撃された。理由について、「日本がイスラエル製のシステムを使っているため」などと説明している。 関連記事 CEOの7割「サイバー攻撃への対応力に懸念」　セキュリティ意識と実態にギャップ　アクセンチュア調査 企業のCEOのうち7割超は、自社のサイバーセキュリティに懸念を持っている──アクセンチュアがこんな調査結果を発表した。サイバー攻撃による損害を回避するか最小限に抑えるために、自社が十分な能力

「楽天改悪」トレンド入り　楽天市場がポイントプログラムを大幅改定した理由、同社に聞いた（1/2 ページ） 楽天市場が11月1日に発表したSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が波紋を呼んでいる。楽天カードや楽天モバイルユーザーに付与されるポイント倍率が変更され、還元の上限額が12月1日から大きく下げられるとして話題に。X（旧Twitter）では「楽天改悪」というワードがトレンド入りする事態となった。

ヤフーは10月25日、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定数以上のコメントが投稿されている場合、コメントをAIで要約して表示する新機能「コメントAI要約 β版」の試験提供を始めた。OpenAIのGPT-4を活用した。 コメント投稿フォーム下の「要約」ボタンを押すと、GPT-4が「おすすめ順」の上位に掲載されるコメントを要約。コメントの注目ポイントと、ユーザーに気づきを与えるコメントの要約、コメント欄の話題と関連の高いワードを表示する。配信から24時間以内の記事が対象。 試験的な導入のため、コメント全文とあわせて確認するよう求めている。 関連記事 ヤフコメ、上位に多様な意見を表示する独自AI導入　エコーチェンバー現象の軽減に期待 ヤフーは18日、「Yahoo!ニュース」のコメント欄により多様な意見が上位に表示されやすくなる独自AIを導入すると発表した。 新規悪質ヤフコメユ

子供の頃、毎朝テレビも見ずに新聞に見入っている父親を見て、何が面白いのだろうと思っていた。だが自分も当時の父の年齢になると、やっぱり朝起き抜けにニュースサイトを巡回して一通り情報を仕入れるというのが日課になっている。皆さんの多くもそういうルーティンでネットニュースをご覧になっているものと思う。 だが最近、広告によって記事の内容が妨害されるようなケースが目立ってきた。記事へジャンプしたとたん、全面に広告が表示されて、「×」印をタップして消すまで内容が読めないとか、バナー広告画像が記事内にはみ出して本文が読めないといったことはないだろうか。 「×」印で消せばいいのだが、出る広告によって「×」印の位置が違い、毎回探す事になる。あるときなどどこにも「×」印がない広告に出会ったのだが、よくよく探してみると上下2面広告のど真ん中にあった。まるで無理やり間違い探しのパズルに巻き込まれたかようだ。 筆者と

アニメ・ゲーム事業者のビジュアルアーツ（大阪市）は7月31日、スマートフォンゲーム「偽りのアリス」に「何かのカウンター」を追加した。月間のサーバ維持費と、消費されたゲーム内通貨を数えるもので、通貨消費量が維持費を下回るとサービス終了に向かう。同社は「ソーシャルゲーム運営費用の参考になさってください」と説明している。 カウンターの詳細によると、偽りのアリスの8月の維持費は「クラウドサーバ費」が114万81円、「サーバ保守費」が42万4286円、「チャットシステム費」が9万1429円、「カスタマーサポート費」が30万536円で、合計195万6331円。 8月1日時点でゲーム内通貨消費量は87万2843で、進捗率はおよそ44.6％。通貨はゲーム内の「カンパショップ」で提供。「カンパいただけますと運営が泣いて喜びます」としている。 サーバ維持費は毎月変動する可能性がある。また「状況の変化やOSの更

「買ったはずのスマートフォンが何日たっても届かない」――。そんな声が相次ぎ、とある通販サイトが評判を落としている。「Expansys（エクスパンシス）」だ。 1998年からオンラインでの販売を開始したExpansys。海外のスマートフォンやタブレットの他、デジタルカメラやキーボードなどのガジェットも取りそろえる。英国に本社を構え、香港、仏蘭西（フランス）、米国にオフィスと倉庫を持っているという。 日本版のサイトには「日本部門は香港にあり、日本人も数名常駐」との記述があり、海外のスマホなどを使いたい人にとっては重宝するサイトとして知られている。過去には、日本でSIMロックフリー版の「iPhone 4」を簡単に購入できるようにするため、Expansysが日本通信と提携した。 買ったはずの商品が届かず そんなExpansysがなぜ評判を落としているのだろうか？ 理由の1つに「注文した商品が届かな

5ch界で内紛？　大手専ブラ「JaneStyle」が5chを切り、謎掲示板「Talk」専用に　ユーザー困惑 匿名掲示板「5ちゃんねる」（5ch.net）を、PCやスマートフォンで快適に閲覧するための“専用ブラウザ”最大手である「JaneStyle」が7月10日、5chとの接続を切り、新たな匿名掲示板「Talk」専用ブラウザに変わった。 ユーザーに予告はなく、Talkの正体も不明。「5chを使うつもりが、Talkという謎掲示板に書き込まれてしまった」など困惑が広がっており、「5chの運営をめぐる内紛があったのでは」という見方も出ている。 JaneStyleは、ジェーン社（大阪市）が開発・運営する、PC／スマートフォン向けの掲示板用閲覧ブラウザアプリ。5chユーザーの多くがこのアプリ経由で5chを閲覧していた。 7月10日、PC版JaneStyleの最新版がリリースされ、「Talk」専用ブラウ

Immersive LabsがOsterman Researchに委託して実施した調査の報告書によると（注1）、従業員のサイバーレジリエンスを高めることを目的とした企業のプログラムは、その目標に達していないとされており、サイバーセキュリティリーダーの半数以上が「従業員がサイバー攻撃に対して準備できていない」と回答している。 報告書によると、3分の2の企業では従業員の95％がサイバー攻撃後の復旧方法を理解していないと懸念している。復旧時の優先すべきタスクとしては、中核となるITシステムなしでの業務運用や重要なタスクを完了させるために手作業への切り替えなどが含まれるだろう。 従業員へのセキュリティ訓練不足は、サイバー保険にも影響を及ぼす Immersive Labsのサイバー担当副社長であるマックス・ベッター氏は「リーダーが持つチームの準備状況に対する自信と実際のサイバーレジリエンス能力との間

キャリア相談サイトを運営するライボ（東京都渋谷区）は5月22日、ChatGPTのようなチャットAIに仕事を奪われると思っている人が76.9％いるとする調査結果を発表した。若い世代ほど奪われそうとする人の割合が大きい傾向にあった。 世代別では20代が81.7％、30代が74.6％、40代が72.9％、50代が66.7％。「生産性向上につながる」という肯定的な意見もあったが、「情報の信頼性に不安がある」「情報漏えいが不安」といった否定的な声もあった。 調査は20～50代の男女956人を対象にインターネットで実施。そのうちチャットAIを知っている人は88.5％（846人）。実際に使った人は63.5％（537人）だった。 実際に使った人のうち、業務に活用したことがあるのは31.1％。職種別の利用率はIT系エンジニアが最も高く98.0％。企画・管理者（48.1％）やマーケティング担当者（46.2％）

AIイラスト専門の投稿サイト「chichi-pui」（ちちぷい）は5月11日、クリエイターを有償で支援する機能を提供する予定だと、Twitterで明らかにした。 pixivなど大手イラスト投稿サービスが、AIイラストレーターの有償支援機能利用の一時停止を発表しており、ちちぷいの新サービスは、他社サービスから締め出されたクリエイターの受け皿になりそうだ。 ちちぷいは、2022年10月にオープン。イラストをAIモデル別に検索する機能や、プロンプトを参照する機能なども備えている他、AIイラストやグッズを販売する「chichi-pui shop」も展開している。

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

コロプラは4月10日、チャットAI「ChatGPT」を使って業務改善を実現した社員に賞金を支給する「ChatGPT活用表彰制度」を始めたと発表した。 1カ月に1回、アイデアの独創性、工夫、実際の効果などを基に事例を審査し、社員を表彰。対象になった社員には、事例1件当たり5万円を支給する。ただし1カ月の支給金額は最大15万円まで。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトも表彰の対象になる。 ChatGPTの有料プラン「ChatGPT Plus」の利用料を補助する制度も導入すると発表した。大規模言語モデル「GPT-4」を活用したプログラミング補助ツール「GitHub Copilot X」も導入。一連の施策により「業務改善を加速させ、ChatGPTの活用事例を早期に増やしていく」（同社）という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明　「組換えDNA技術に匹敵す