米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

マイナビは2日、アルバイト従業員が業務中に座れるイスをディスカウント店「ドン・キホーテ」や靴専門店のエービーシー・マートの一部店舗に試験導入すると発表した。立ち続けたままレジの業務に従事して疲労する問題の解消につなげる。座れるイス「マイナビバイトチェア」は3月28日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど6企業の計35店舗に無償で導入した。4月末まで効果を確かめる。イスの

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。「私にだけ残業が割り当てられず、33万円あった総支給額が25万円に減った。食事や自分の車の燃料代を節約しなければな

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、次世代基幹ロケット「H3」2号機を打ち上げ、目標の軌道に投入し、計画通り飛行を終えたと発表した。H3の打ち上げ成功は初となる。安全保障や防災、通信などで宇宙利用の重要性が増す中、日本の宇宙開発をけん引するロケットとして安定運用を目指す。H3は17日午前9時22分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。5分後には初号機で失敗した2段目

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商

自民党安倍派（清和政策研究会）などの政治資金問題が岸田文雄政権を揺らす。いったい何が問題か。背景となる事情も含めてまとめた。（1）政治資金パーティーとは？（2）自民党パーティーの問題とは？（3）政治家が持つ3つの「財布」（4）政治資金を巡る規制（5）やまぬ「政治とカネ」問題　（6）続く法改正の歴史（1）政治資金パーティーとは？政治資金パーティーは政治家や派閥などが政治活動に必要な資金を集める

【モスクワ=共同】冷戦期に旧ソ連のミグ25戦闘機で訓練飛行コースを離れ、北海道の函館空港に強行着陸したパイロット、ビクトル・ベレンコ氏が9月24日、亡命先の米国で死去した。76歳。家族の話として報じた米メディアを引用し、ロシアメディアが21日伝えた。病気を患い、イリノイ州の高齢者施設に滞在していた。1947年2月、ソ連南部ナリチク生まれ

意思決定は時にストレスだ。たくさんの選択肢から何かを選べることはぜいたくである一方、多すぎる情報は負荷にもなり得る。スマートフォンから絶えず届く通知で、小さな決断を迫られる数は格段に増えた。日々の意思決定をだれかに代わってほしい。自分に合うものがどれなのか教えてほしい。情報過多の中、「選べない消費者」の姿を追った。「自分で決めたと思いたくなくて、運に責任を押しつけています」。都内で働く和田瑞季

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

【イスタンブール=木寺もも子】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7日朝（日本時間同日正午ごろ）、イスラエルに対して多数のロケット弾を発射し、戦闘員を侵入させた。同国軍はガザへの空爆など報復に着手、ネタニヤフ首相は「戦争状態にあり、勝利する」と述べた。イスラエルメディアによると、南部や中部の約20カ所で戦闘が続いている。7日夕方までに100人以上が死亡、900人以上が負傷した

【この記事のポイント】・米FTCがアマゾンを独占禁止法違反の疑いで提訴・プラットフォーマーの地位乱用し競争阻害と主張・アマゾンは全面的に争う姿勢。株価は4%安【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）は26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴した。ネット通販でプラットフォーマーとしての独占的な地位を乱用し競争を阻害し、

【イスタンブール=木寺もも子】アゼルバイジャン国防省は19日、係争地のナゴルノカラバフ地域で同国軍が「局地的な対テロ作戦」を始めたと発表した。同地域の帰属を巡って対立するアルメニア軍による攻撃への報復だとしている。同地域では2020年にも大規模な紛争が起きており、衝突の拡大が懸念される。ナゴルノカラバフに平和維持部隊を展開するロシア外務省のザハロワ情報局長は「流血を止め、軍事行動を直ちに停止し

岸田文雄首相は13日の内閣改造後の記者会見で、10月中に「思い切った内容の経済対策」をまとめると表明した。物価高への対策や賃上げ促進、民間の投資拡大の後押しなどに言及し、月内に閣僚に柱立てを指示すると述べた。世界規模のインフレや人手不足、少子化といった課題を克服し、日本経済を構造的に強くする不断の取り組みは欠かせない。だが、旧来の発想で規模を積み上げるバラマキ型の経済対策は厳に慎むべきだ。むし

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判