デマや一方的すぎる情報が人々の生活や、国の安全保障をも脅かす存在となった現代。受け取る側が「フェイク」を見抜く力をつけていかねばならないと元「プレジデント」編集長の小倉健一氏は警鐘を鳴らす。 【関連書籍】『週刊誌がなくなる日 - 「紙」が消える時代のダマされない情報術 - 』 プーチンが世界にふっかけたフェイクニュースフェイクニュースとは、デマや一方的すぎる情報を指すが、これがメディアを通じて広がり、「陰謀論」や政治的なプロパガンダなどと結びついて人々の生活や国の安全保障をも脅かす存在になっている。「ニュース」というだけに報道のような形で広がっていく。 紙の時代での情報の伝播には自ずと限界があった。紙の印刷物を届けられる範囲でしか、情報が拡散しなかったからだ。しかし、オンラインは違う。人類の数ほどに達したスマホやPCを通して、SNSが中心になって効率よく瞬時に情報が伝播していく。それが事実

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。 SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。 そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷

＜10月7日以降、イスラエルとハマスの紛争がネットで情報戦へと発展。ハマスのサイバー攻撃能力が注目され、偽情報が横行。大手メディアも誤報を拡散し、病院爆発の事例では報道後に撤回があったが、既に社会的影響が出ている。情報の正確性とSNSプラットフォームの対応が問われている状況だ......＞ 10月7日以降、ネット空間にイスラエルとハマスの紛争の情報があふれた。近年、紛争を起点として多数の国を巻き込んだサイバー攻撃やネット世論操作に一瞬でエスカレーションする様子をまざまざと見せつけた。 ハマスのサイバー能力を中心にエスカレーションの様子を簡単にまとめてみた。あくまでも筆者が知り得た情報の範囲をまとめたものであるので、不足や修正すべき点があるかもしれない。なにしろ名だたる大手メディアですらうっかり未確認の情報を流しているありさまなのだ。 偽情報が飛び交う紛争 ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を行い

【NIKKEI COMPASS】～ＳＮＳ利用傾向を世代別に調査、３，４９４名から回答～スタディプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志、以下スタディプラス）のＳｔｕｄｙｐｌｕｓトレンド研究所は、２０２２年９月１６日（金）から９月２２日（木）にかけて、学習管理アプリ「Ｓｔｕｄｙｐｌｕｓ」上で全ユーザーを対象に「ＳＮ

by Farhan Ahmad Tajuddin 日本には、中学2年生(14歳)頃には自己愛に満ちた空想や嗜好などの痛々しい言動をしてしまうという現象を指す「中二病」というネットスラングが存在しますが、まさにそれを裏付けるような「陰謀論を信じる年齢は14歳がピーク」という研究結果をイギリスの合同研究チームが発表しました。 Measuring adolescents’ beliefs in conspiracy theories: Development and validation of the Adolescent Conspiracy Beliefs Questionnaire (ACBQ) - Jolley - 2021 - British Journal of Developmental Psychology - Wiley Online Library https://bpsps

岸田文雄首相の声や画像を使い、性的な発言をしたように見せかけた偽の動画がネット交流サービス（SNS）上で拡散していることが4日、分かった。首相の声を生成AI（人工知能）に学習させて作られたとみられ、日本テレビのニュース番組のロゴが使われていた。 同社は「日本テレビの放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできない」として、しかるべき対応を取るとしている。 …

毛茸とは 投稿主に聞きました こどもお茶小事典にも載ってます 訪問先でお茶を出されたとき、ホコリのようなものが浮かんでいて気になったことはありませんか？　実はそれ、ホコリどころか、良いお茶の証しかもしれません。お茶屋さんや日本茶インストラクター協会に話を聞きました。 毛茸とは 今月11日、淹れたてのお茶の画像4枚がツイッター投稿されました。いずれも表面にホコリのようなものが浮かんでおり、こんな説明が書かれています。 「その正体は『毛茸（もうじ）』です。若い新芽の裏側に生えているうぶ毛でして、品質の良い新茶の証、埃（ほこり）ではなくて誇りでございます」 この投稿に対して、「ホコリだと思ってた」「なんで入れてすぐホコリが浮くのか疑問でした」といったコメントが寄せられ、リツイートは3万8千、いいねは6万を超えています。 【ホコリじゃないのよモウジははっは〜ん】 新茶を淹れたら埃が浮いてきたイヤん

生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられる、民放のニュース番組に似せた偽の広告の動画がSNSで広がっています。偽動画は投資情報サイトへの登録を促す内容で、番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけています。 この偽動画は実在の女性のアナウンサーなどが投資情報サイトへの登録を促し投資を呼びかける内容で、まるでニュース番組のように出演者の声や動きが再現されています。 実際に放送された日本テレビのニュース番組をもとに、生成AIを使って音声や動画の一部を加工したものとみられ、10月下旬からYouTubeやフェイスブックに投稿されていました。 今回の偽動画は、数字の読み方やイントネーションが異なるなど不審な点がありましたが、生成AIを使って実在の人物が話しているかのような動画を作ることは可能で、最近では表情や口元の動きが声と合っていて違和感がないものも増えてきており

【読売新聞】　【ローマ＝倉茂由美子】イタリアのメローニ首相がアフリカ人政治家をかたった偽電話に１３分間にわたって応じた音声が１日、動画投稿サイトで公開された。メローニ氏はロシアのウクライナ侵略について「各方面にかなり疲労がある」と発

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トレンドニュースの記事一覧です。ネットで話題の新商品や、流行のイベント、テレビで話題のグルメやスイーツなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、注目のトレンドニュースをまとめてお届けします。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制

Intelが「Responsible AI(責任あるAI)」の取り組みの一環として、ディープフェイクで作られたフェイク映像を96％の精度で検出できる「FakeCatcher」を発表しました。 Intel Introduces Real-Time Deepfake Detector https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/intel-introduces-real-time-deepfake-detector.html As part of Intel’s Responsible #AI work, we’ve developed FakeCatcher, a new technology that detects fake videos with 96% accuracy. This detection platform

広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」が法律上の「不当表示」として指定され、10月1日から規制の対象となります。 ステルスマーケティングは、広告であることを隠して宣伝する行為で、最近では、企業などが依頼したにもかかわらず、ネットで影響力のあるインフルエンサーなどが個人の感想をよそおってSNSで宣伝するなどの行為が問題になってきました。 消費者庁は、このステルスマーケティングを景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定し、10月1日から規制が始まりました。 規制の対象となるのは広告主の事業者で、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示が必要になります。 違反が認められた場合は、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。 消費者庁ではホームページにステルスマーケティングに関する通報窓

専門家から指摘されたラファエラの冤罪 一方、専門家の反応は異なっていた。彼らによると、喫煙ビデオにおける顔や煙の動きを再現するのはかなり高難度。デジタル機器はiPhone8くらいしか持っていなかったラファエラのような素人が製作できた可能性は限りなく低く、本物の映像である線が妥当。つまり、冤罪が指摘された。 事態はひっくり返った。女の子たちが主張したほかのディープフェイクの数々にしても、自らSNSに投稿したものだったと証言された。さらに、一部の嫌がらせメッセージの送り主は、まったく別の17歳の男子だった。 取材で浮かびあがったシナリオでは、ほとんどの登場人物が清廉潔白ではない。女の子たちは確かに嫌がらせを受けていたが、自分の非行を隠すため嘘もついていた。容疑者のスマートフォンをろくに調べず、肉眼でディープフェイクと決めつけたという刑事は、児童ポルノ所持などの重罪で逮捕された。

拡散力が高いTwitterは、デマやフェイクニュースも広がりやすい。ユーザーが正確な情報を得るために、同社では「キュレーション」と「ポリシー」で対策を行っている。日本法人のTwitter Japan（東京・中央）にプラットフォームの健全化に関する対策について聞いた。 フェイクニュースやデマをツイートで正す「キュレーション」 大きな地震が起きたとき、Twitterを開く人は多い。「揺れ」などとツイートしつつ、各地の震度や被害の様子を確認する。その際、必ずと言っていいほどツイートされる誤情報が、砕石発破や地下核実験など人工的な爆発によって起こる「人工地震」だ。 Twitterには「会話」（Twitterではツイートをこう呼ぶ）の中で急増しているキーワードを機械的に表示する「トレンド」機能がある。Twitterの投稿欄に表示される「What's happening？（今どうしてる？）」の通り、今