新型コロナウイルスによる肺炎が国内でも広がっている状況を受けて政府は16日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いた。対策本部の会合後には専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が開かれた。一般の人がどのような場合に医療機関を受診すべきかの目安について、17日にも公表するという。 安倍晋三首相は「国内の感染状況について先日来、新たな感染例が確認されている」と述べた。全国の帰国者・接触者相談センターが、土日を含めて24時間態勢で対応することや、診療体制が整った医療機関を726カ所から800カ所に拡大することなどを説明した。 初となる専門家会議には、感染症の専門家や弁護士らが出席した。新型肺炎の患者を診た医師らから説明があり、かぜのような症状が長引き、体のだるさが続く特徴があることが報告された。軽症の人が多い一方、高齢者や持病がある人が重症化しやすいとされた。 現在の国