裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
過労死防止へ全国一斉に電話相談 厚労省 | NHKニュース
来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなどの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。 システムエンジニアとして働いていた４０代の夫を心不全で亡くしたという女性からは「夫は毎月８０時間ほど残業をしていたうえに、家に帰ってからも仕事をしたり、たびたび出張させられたりしていて、労災を申請すれば認めてもらえるのか」という相談が寄せられました。 労働基準監督官は「労災認定は長時間労働のほか、急な出張が繰り返されるなど勤務が不規則だったことも判断材料になるので、最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と答えていました。 過労死や過労自殺した人はここ数年２００人前後に上り、厚生労働省は指導を強化し、昨年度、立ち入り調査した事業所は全国で２万３０００か所に上っています。 東京労働局監督課の田村滋康監察監督官は「前途ある若者がみずから命を絶ったり、働き盛りの労働者が子どもを
「働き方改革」関連法案、「残業代ゼロ法案」との一括法案に？ 別々の審議を求めるも塩崎大臣は答弁を拒否(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
3月28日に決定された「働き方改革実行計画」。時間外労働の上限規制と「同一労働同一賃金」に注目が集まっているが、どちらも政策決定のプロセスに疑問が残り、内容的にも問題含みであることが、次第に明らかになってきた。 さらに6月2日の衆議院厚生労働委員会では、野党や労働団体、弁護士の団体などが強く反対してきた「残業代ゼロ法案」（高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正案）について、「働き方改革」関連法案と共に一括法案として臨時国会に出すのではないかと長妻議員が塩崎厚生労働大臣にただし、別々の審議を行うことへの明言を求めた。しかし塩崎大臣はその質疑をかわしつづけ、一括法案化への懸念が強くなった。 このままスピード感を持って「働き方改革」を進めてよいのか、また「働き方改革」を進めるためには「残業代ゼロ法案」も飲まなければならないのか、改めて今、問い直されなければならない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
