立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。 ◇ ９月３０日　民主党役員室長　近藤洋介殿 ９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。 ×　×　× 岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。 同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

「良識の府」とも言われる参議院ですが、ここまで愚かだったのかと嘆かわしくなるような写真を見つけました。安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党の攻防がピークに達した９月１６日午後、法案を審議する参院特別委の理事会室の前で、民主、共産ら野党の女性議員が笑顔を浮かべながら、スマホを使って「自撮り」をしているカットです。産経新聞のカメラマンが見事に収めていました。（ｉＲＯＮＮＡ） 写真には４、５人の女性議員が肩を寄せ合って、一人は白い歯をみせて満面の笑みを浮かべています。恥ずかしながら、この方が誰なのかは存じ上げませんが、写真を見る限り、法案阻止を本気で目指す野党議員の緊迫感や真剣さは微塵も感じられません。まるで、国会見学に来たおばちゃんがみんなで仲良く記念撮影しているようにしか見えないのです。この方たちはいったい何をしに国会にいらっしゃったのでしょうか？

【シンガポール＝吉村英輝】２１日に内閣を発足させるオーストラリアのターンブル新首相（６０）について、「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めた。親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、安全保障政策への影響を懸念する声が上がっている。 台湾メディアなどによると、問題の人物は新首相の長男アレックス・ターンブル氏（３３）の義父にあたる９１歳の人物。アレックス氏は北京に語学留学中、この人物の娘イボン・ワン氏と出合い、２０１２年に結婚した。義父は文化大革命の最中に米国で学び、中国に戻った後は中国共産党の研究所に勤め、政府に提言していたという。 ターンブル家と長年つきあいがあるコラムニストのクリストファー・ジョイ氏は豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューへの寄稿で、こうしたつながりのせいで、米豪

大学講義の「代返」をめぐる恐喝事件。元学生は「お前がサボったせいで留年する。授業料を払え」と代返アルバイトの後輩を脅し、現金を脅し取っていた 大学生にもなって、どうしてこうも幼稚なのか。単位取得に必要な出席日数を満たすため、自分になり代わって講義出席の返事をしてもらう「代返（だいへん）」。友人に頼んだ経験がある人も少なくないかもしれないが、大阪地裁では７月から、この代返をめぐる恐喝事件の公判が進行中だ。代返バイトをさぼった後輩に腹を立て「お前のせいで留年することになるから授業料を払え」と現金６４万３千円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われたのは大阪府内の私立大学の元男子学生（２１）＝退学処分＝ら。元学生は、あきれ顔の検察官から「そもそも代返自体が悪いことなのは分かってるよね」と、被告人質問で繰り返し〝説教〟されるありさまだ。しかも、結局留年にはならなかったというお粗末な結末まで付いて…。 １

作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は３万３千人としている。 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表につ

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が７日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１２．６％減となった。マイナスは１８カ月連続。６月まで７カ月続いた２０％以上の減少よりは改善したものの、依然２ケタのマイナスが続いており同社の販売不振の深刻さが改めて浮き彫りとなった。 ７月の既存店の客数は９．３％減、客単価は３．６％減少した。７月にはレギュラーメニューにたっぷり野菜を加えた新商品を発売したが、売り上げの反転にはつながらなかった。昨年７月の使用期限切れの鶏肉問題と今年１月の異物混入問題の発覚以降、客足は遠のいたままで、同社も「本格的な回復にはまだ至っていない」（同社）と話す。

【上海＝河崎真澄】中国政府の債務残高が２０１３年末に５６兆５千億元（約１１３０兆円）に達し、前年比で約２０％増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で５日までに分かった。同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」との見方を示した。不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務となっている。 １３年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が２０兆７千億元、国有金融機関の不良債権が３兆８千億元など。一方で同院は、１３年末の政府総資産が前年比約１０％増の１１１兆９千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」（楊氏）とした。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３年は名目で５６兆８８４５億元で、債務残高とほぼ同額。日本の場合、政府債務残高は約１千兆円強で名目ＧＤＰの２倍強に達しており、ＧＤＰ比でみれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。

仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

民主党の枝野幸男幹事長は５日の記者会見で、自民党若手議員が、安全保障関連法案への反対デモを行っている学生を「利己的」などと批判したことを踏まえ、「安倍晋三内閣が取り戻そうとしている日本は、昭和１０年代の日本だということがはっきりした。圧倒的多数の国民の期待は全く違っている」と批判した。