PSE騒動 - 池田信夫 blog電気用品安全法の施行ぎりぎりになって反対運動が盛り上がり、混乱していたPSEマークをめぐる騒動は結局、中古家電についてはマークのない商品の販売を「レンタル」とみなすという強引な解釈論で、ひとまず決着した。それにしても、今回のドタバタ劇には不可解な点が多い。 そもそも、電安法の規制対象に中古品が含まれるのかどうかが明確ではない。経産省の解釈では「中古品を除外するという規定がないので規制対象」ということだが、そういう解釈が明らかになったのは、今年になってからだ。「中古品を適用除外に」というリサイクル業者の要求を経産省の事務次官が拒否したため、業者との板ばさみになった消費経済政策課が、窮余の一策としてひねり出したのが、今回の「現場の知恵」である。 この背景には、霞ヶ関の構造的な欠陥が見える。家電の所管官庁は経産省だが、リサイクル業者の所管は、なぜか警察庁。今年の初め、ブログなどで「ビンテージ
