【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 社会・政治 投稿日：2023.08.06 06:00FLASH編集部 自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだっ
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日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調 | NHK
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
メモリ4GBで月額3980円から 富士通「サブスクPC」はなぜ炎上したのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている（FCCLのWebサイトより） プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります（いずれも税込）。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン（
アベノマスク、茨城11市町が6万枚希望 大半が備蓄目的で申請 | 毎日新聞
大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。
NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 【画像】追加された条文（2枚） 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指す
アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
公文書改ざんの遺族賠償、佐川氏に負担求めず 財務相が答弁：朝日新聞デジタル
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維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に” | NHKニュース
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
安倍元首相を再び不起訴に 「桜」夕食会の費用補塡問題、捜査終結：朝日新聞デジタル
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電動キックボード、20キロ以下なら免許なしでも 道交法改正原案：朝日新聞デジタル
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NHK、番組の不適切字幕で謝罪 ｜ 共同通信
米軍が感染拡大原因との断定は困難と首相 ｜ 共同通信
「アベノミクスの方向変えるべきでない」 安倍氏
