「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
アレックス・タバロック「特許は問題じゃないよ！」（2021年5月6日）
[Alex Tabarrok, “Patents are Not the Problem!” Marginal Revolution, May 6, 2021] この1年と半年というもの，ずっと声を大にして訴え続けてる――「生産設備に投資しろ，もっと工場を建てて増やせ，供給ラインを強化しろ，数十億ドルを出して数兆ドルを節約しろ．」 さいわいにも，バイデン政権に関わってるお利口さんたちが，もっといい方法を考えついた．「パンデミックを終息させる一助として，COVID-19 ワクチンに関する知財保護の放棄を合衆国は支持する．」 「なるほど知財保護の放棄か．単純明快だ．なんで考えつかなかったんだろ？？？」 問題は特許じゃないんだよ．ワクチン製造企業は，どこもできるだけ迅速に供給を増やそうと取り組んでる．数十億回分のワクチンが製造中だ――これは，人類史上に類を見ない規模だ．ライセンスは広く利用でき
日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手"
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
「食べられるポップコーン緩衝材」大ヒットで考える、地方の中小企業が生き残るためのヒント - メシ通 | ホットペッパーグルメ
通販でチョコレートを買ったら、中に緩衝材として「ポップコーン」が入っていた。 Twitterで話題になり「#プチプチはポップコーン」のハッシュタグまで出現した「ポップコーン緩衝材」。 twitter.com 普段はゴミとして捨てられる緩衝材を、美味しく食べられるなんて素晴らしいじゃないか。しかもこのパッケージデザイン。そりゃ写真を撮ってSNSにアップしたくなるって。 このアイデア商品を作ったのはどんな会社なんだ？ 興味がわいたので直接行ってお話を伺ってきた。ある意味で、地方の零細企業が生き残るためのヒントを得る取材となった。 「まさかこれほど話題になるとは」 ポップコーン緩衝材を作っている「あぜち食品」は四国の高知市にある。 着いた、ここだ。 ▲会社のシャッターにはPOPなイラストが 対応してくださったのは代表の和田しほこ社長である。 ──本日はよろしくお願いします。ポップコーン緩衝材、ネ
りぼん男性編集長が仕掛ける異色アイドル漫画
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日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
農業から金融まで…衛星写真からビジネスひねり出す商社：朝日新聞デジタル
衛星写真を解析してビジネスに活用する――。伊藤忠商事が、そんな取り組みを始める。今月、米国の衛星画像解析会社「オービタル・インサイト」と協業契約を結んだ。人工知能（ＡＩ）を駆使し、農業から金融市場まで、幅広いビジネス分野での活用を見込む。 オービタル社は、衛星写真を独自のＡＩで解析し、その結果を企業などに提供している。例えば、石油タンクは残量の低下とともにフタが下がる。その仕組みを利用し、衛星写真を使ってタンクの内側にできる影の幅から残量を解析。各国の石油の備蓄量を正確に把握し、金融市場での石油価格の変動を予測する。農業分野では、新興国などの広大な農地面積を割り出し、収穫高を予測できる。 伊藤忠はこうしたデータを国内企業に売るほか、自社のビジネスにもいかしたい考えだ。石油や食料を扱う部門では、すでに活用法を検討している。 衛星写真の解析に関連する市場は、年々急拡大している。衛星の小型化、低
バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
努力してもムダな仕事が｢若者の貧困｣を生む
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「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか
2018/10/02 18:11 吉田さんの記事は大変参考になった。この事業はそんなに甘くないということがよく分かった。 但し、資本、管理経営体制、マーケティングと動機付けの四点において今後 踏み込んだ分析が期待される。 私も日本の農業の未来を担う青年たちのため、もっと科学や経営的にこの分野の研究体制の構築が急がれる。 イスラエルの農業の革新性に注目している筆者は国を挙げて 地に足の着いた研究支援体制を政府に望みたい。 巷でも言われているように 出口戦略の重要性は吉田さんも強調されておりよく理解できるが、どのように売り込んでいくのかが 頭が痛い問題だ。それに省力化、例えば 延床面積で６百坪のレタス工場で 60人くらいの労働者を確保する必要があり、しかも最低賃金に近いレベルで雇用する条件が要求されると 二の足を踏む気が経営者にはあると思われる。労働者の確保のみならず、労働者への動機づけ、教育
残業常習者が会社を壊す
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 残業を常態化する原因は 社員の側にある 厚生労働省が示している「時間外労働の限度に関する基準」によれば、残業時間の限度は、通常は1ヵ月45時間であり、例外的に年6回
深センに行ってきましたが、秋葉原は電気街として大変きびしいですね(ツアー編) - takeoriの日記
メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。 (OnDeck Books（NextPublishing）) 作者: 高須正和 出版社/メーカー: インプレスR&D 発売日: 2016/01/29 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る ※追記(20160203 01:41)：深センのモノづくりについて詳しく書かれた本が出ましたのでリンク貼りつつおすすめしておきます。 ----- 秋葉原という街に関わりがありました関係で「電気街を語るのであれば深圳(深セン)は見ておいた方が良い」「いわゆる"モノづくり"に対する知見を深めたいのであれば深センは一見の価値がある」「デジタルガジェット好きなら深センの華強北(ファージャンペイ)は絶飲食面白い」などのご意見を頂戴し、ならばいざ往かんと言ってきました。深セン。 結論から言うと、行って良かったです。上記3例のアドバイスはいずれ
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