楽天携帯、どぶ板営業で基地局3万局 ローミングオフへ王手
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
ダウンロードフォルダーからのインストールは危険、JVNが注意喚起
脆弱性情報サイト「JVN」は2017年5月25日、DLLハイジャックの脆弱性を持つWindowsのプログラムが多数見つかっているという注意喚起を公表した。 DLLハイジャックの脆弱性を持つWindowsアプリケーションが急増中と、JVNが注意喚起。URLは、https://jvn.jp/ta/JVNTA91240916/。 DLLハイジャックとは、ユーザーがプログラムを実行したときに、攻撃者が用意したDLLファイルを読み込ませてウイルス感染などを行う攻撃。DLLファイルは、プログラムの部品のようなもの。一般に、複数のプログラムが共通で利用する機能をDLLファイルで用意する。 DLLファイルはシステムフォルダーなどに置き、さまざまなプログラムがそのシステムフォルダーからDLLファイルを読み込む。 ところがWindowsは、プログラムの実行ファイルと同じフォルダーに、読み込もうとするDLLファ
あまりに危険なIoT、濃いコーヒーを飲まされる恐れ
IoTのセキュリティの重要性が叫ばれている昨今、新たなニュースが飛び込んできた。セキュリティ関連の海外サイトが2017年3月下旬、ネットワークにつながる食器洗い機（食洗機）に脆弱性が見つかったことを相次いで報じた（英The Registerの記事、米CyberScoopの記事）。 これらを読んで筆者の頭には、「狙われる食洗機」というタイトルが浮かんだ。「何ということだ。食洗機を乗っ取られて第三者に皿を洗われてしまう恐れがあるのか！すぐに『狙われる食洗機』という記事を書いて警告しなくては」と思った。 考えることはみんな同じで、国内のまとめサイトには、「食器洗い機に致命的な脆弱性！第三者に皿を洗われる危険性」といった扇情的なタイトルが踊った。 前述のニュース記事などによると、該当の食洗機が備えるWebサーバー機能に脆弱性が見つかったようだ。「ディレクトリトラバーサル」と呼ばれる脆弱性で、悪用さ
Apple、iPhone 8で指紋認証「Touch ID」を廃止か
米Appleが2017年に発売する予定のiPhoneの10周年モデル「iPhone 8（通称）」には、指紋認証機能「Touch ID」が搭載されない可能性があると、米Mac Rumorsや米BGRなどの海外メディアが現地時間2017年4月17日までに報じた。 これは、米Pacific Crest Securitiesのアナリスト、Andy Hargreaves氏が4月16日付で顧客向けに出した調査ノートで報告したもの。それによると、Appleが次期iPhoneのOLED（有機EL）ディスプレー表面下に組み込む予定の光学式指紋認証センサーには製造上の問題があり、これを実現するのが困難な状況にあるという。 Appleは引き続きこの問題に取り組むことから、やがては解決されるとものと考えられるが、その場合、OLEDディスプレー搭載モデルの発売時期が遅れる可能性があると同氏は報告している。 ただ、も
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
「残業ゼロ」は職場を崩壊させる
トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進
いまだはびこるExcelスクショ
IT業界には「Excelスクショ」なる言葉がある。情報システムのGUIテストにおいて、顧客からテスト実施の証拠となる「エビデンス」の提出を求められる。これに応えるため、テスト実施時にスクリーンショットを取得して、画像をExcelシートに貼り付けていく。これがExcelスクショだ。IT現場で問題視されがちな非効率な作業の代名詞だが、ここ1～2年で改善の兆しが見えてきた。 エンジニアリング手法やツールの進化によって、テスト作業は以前よりも効率化できる余地がある。しかし、Excelスクショがはびこる現場では、なかなか効率化ができない。単純作業の要素が強いため、テスト実施者のモチベーションも下がる。 単純で工夫のいらないテストエビデンスの作成方法であるため、少なからぬ現場がExcelスクショを脱せられていない。Webアプリケーションを例にすると、次のような作業となる。 まず、テスト用のPCでWeb
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
何もかも他人任せのSIer幹部のたわ言、久々に怒りが湧いてきたぞ
最近、この「極言暴論」を書いていて思うのは、「自分が怒っていないな」ということ。以前は、ユーザー企業のIT部門やITベンダーの理不尽や不条理にかなり怒っていて、文章にもその怒りが十分に乗っていた。だが、記事を書く形で怒りを吐き出してしまうと“憑き物”が落ちる。そんなことを繰り返してきたので、最近では穏やかな気持ちで極言暴論の記事を書いている。 いや、“穏やかな”というのは適切な言葉ではない。むしろ“冷やかな”と言ったほうがよいだろう。怒りに任せて誰かを撃ち抜くような記事を書くのはもちろん慎まないといけないが、少なくともそこには熱い思いがある。一方、冷やかな気持ちで記事を書くのは、全く褒められたものではない。論説がシニカルになり、読者の心に響くものになり得ないからだ。 そんなわけなので、最近の私は極言暴論の執筆に当たって、「シニカルにならないように、熱い思いを持ち続けるように」といろいろと苦
JDK統合で試しやすくなった、Java SE 9の注目機能「Project Jigsaw」
2016年3月25日、Java SEのチーフアーキテクトであるMark Reinhold氏がblogで次のように述べました。 "The last major component, the module system itself (JSR 376 and JEP 261), was integrated into JDK 9 earlier this week and is now available for testing in early-access build 111." "最後のメジャーなコンポーネント、つまりモジュールシステムそれ自体(JSR 376とJEP 261)が今週はじめにJDK 9に統合されました。アーリーアクセスのbuild 111からテスト用に使用できます。" (Project Jigsaw: The module systemより引用。訳は筆者) ここでモジュー
「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
「マイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」。2015年末ごろから複数のPCメーカーが、こうした文言をパソコンの修理規定に盛り込むようになった。しかし、マイナンバーを含む個人情報が記録されたパソコンなどが動作しなくなると、事実上修理できなくなってしまうとして波紋を呼んでいる。 富士通は2016年1月からマイナンバーを記録したパソコンは修理の対象外とする修理規定を設けている。同社によると、2015年秋からマイナンバー法への対応を進める中で、個人向けサポート部門でどう対応するか議論を重ねてきたという（図）。冒頭の文言を追加したのは、そうした議論の結果だ。 こうした規定は日本HPやエプソンダイレクトも設けている。ただ、富士通によると、規定の改定についてPCメーカー間で情報交換はしていないという。 なぜ、修理を受けられないのか。富士通は「個人番号関係事務の委
無線LANのSSIDを隠すのは効果ある？
NTT西日本 ビジネス営業本部 クラウドソリューション部 セキュリティサービスグループ／富居 姿寿子,大森 章充＝NTT NTTセキュアプラットフォーム研究所 NTT-CERT SSID▼は無線LANのアクセスポイント（AP）の識別名である。通常、APは自分のSSIDを発信して、その存在を知らせる。無線LAN機能を内蔵したノートパソコンなどでは、無線LANの接続用画面にSSIDの一覧を表示して、その中から接続したいAPのSSIDを選択し、パスワード（ネットワークキー）などを入力して接続するのが通常の操作になる。 APにはSSIDを隠蔽（ステルス化）する機能があり、ノートパソコンなどの無線LANの接続画面にSSIDを表示させないようにできる。事前に知っているユーザーがSSIDを入力しないと接続できないため、SSIDの隠蔽はセキュリティが高まるように思える。 一方で、解析ツールを使えば、隠蔽さ
Java SE 9、Project Jigsawにおけるpublic
Project Jigsawの4回目となる今回は、APIの公開について紹介します。前回は、モジュールの依存性について紹介しました。今回は、公開範囲の設定など、公開に関してもう少し詳しく解説していきましょう。 公開範囲の設定 前々回、モジュールの定義とパッケージの公開範囲の設定について簡単に紹介しました。 簡単におさらいすると、モジュールの定義はmodule-info.javaに、module文を使用して定義します。パッケージを公開する場合は、exports文でパッケージを指定するようにします。 例えば、net.javainthebox.fooモジュールがnet.javainthebox.barパッケージを公開する場合、module-info.javaはリスト1のようになります。 リスト1●net.javainthebox.fooモジュールの定義 特定のモジュールにのみ公開 複数のモジュール
機密情報管理としての従業員管理（1）従業員からの誓約書にまつわる問題点
個人情報保護，あるいは機密情報の管理の観点からも，企業は情報セキュリティ対策を採る必要があります。 情報セキュリティ対策というと，ファイアウオールやウイルス対策ソフト，指紋認証機器の導入といった技術的な対策に走りがちです。もちろん，技術的な対策を行うことは不可欠ですが，それだけで情報漏えいなどを防止できるわけではありません。 情報漏えい対策を講じる上で特にやっかいなのは，内部者による故意の情報持ち出しをどうやって防ぐかです。情報漏えい対策の基本はアクセス権限の設定で，第三者など無権限者による情報取得を防ぐことです。しかし，この対策はアクセス権限を保有する内部者には無意味です。個人情報保護法施行後でも，みずほ銀行の行員（課長職）が顧客情報（個人，法人顧客）の情報を持ち出したという事件がありました。みずほ銀行は，銀行法及び個人情報保護法に基づく行政処分を受けています（注1）。 従って，内部者，
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