韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は１９日、日本の防衛省が当時の哨戒機内での「警告音」を公開すると検討しているという報道について、「両国の対立を助長する」として反対した。 国防省は照射を否定しており、「警告音を公開し、脅威を受けたと主張することは国際社会に誤った認識を与える」と主張。「日本は不適切な世論戦を繰り広げるべきではない」と批判した。（ワシントン＝武田肇）

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

三重県尾鷲市の飛び地の須賀利町で、定置網漁から水産ビジネスを切り開こうとしていた４１歳の女性が１１月、作業中の事故で亡くなった。「漁業従事者を増やし、地元の人が生き生き過ごせるようにしたい」。亡くなる直前まで、そんな夢を語っていた。１６日は東京、２３日は須賀利町でお別れ会が開かれる。 女性は東京都の田中優未さん。亡くなった１１月２３日朝も、東京の居酒屋運営会社ゲイトが所有する漁船「八咫（やた）丸」で網を引っ張り、大きな魚を捕って満面の笑みを浮かべていた。 ゲイトは今年３月、人口約２２０人の須賀利町で定置網漁を始めた。田中さんは同社から委託され、現場責任者として、月の半分は須賀利で暮らし「近々、住民票を移してもいい」と話していた。五月女圭一社長は「右腕どころじゃない。僕は彼女が描く世界に乗っただけだった」と惜しむ。 熊本県出身の田中さんはＩＴ…

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

鹿児島県奄美市で２０１５年１１月、市立中１年の男子生徒（当時１３）が自殺し、その問題を調べていた第三者委員会が９日、報告書をまとめ市に提出した。生徒をいじめの加害者と思い込んだ担任教諭による指導と家庭訪問によって、心理的に追い詰められた末の自殺と認定。対応を担任に一任し、十分な事実確認をしなかった学校側の対応についても「拙速で不適切な指導につながった」と厳しく批判した。 市が設けた第三者委（委員長＝内沢達・元鹿児島大教授）は弁護士や精神科医ら６人で構成。１７年５月から学校関係者や当時の生徒らに話を聞き、２２回の会合を重ねた。 報告書によると、男子生徒は１５年１１月４日、同級生に嫌がらせをしたとして、他の生徒４人とともに担任から「（同級生が）学校に来られなくなったら責任をとれるのか」などと叱責（しっせき）された。下校後、事前の連絡なく家庭訪問をした担任が帰った直後、遺書を残して自宅で自殺した

東京医科大が２０１７年度、１８年度入試で不正に不合格としていた計１０１人の受験生のうち、４０人近くの追加合格を認めることが６日、関係者の話で分かった。ただ、入学を希望したにもかかわらず改めて「不合格」となる受験生もいるという。同大は追加合格の人数分を反映し、９０人を予定していたセンター試験利用を含めた１９年度の一般入試の募集人員を減らす方針だ。 同大は、女子や浪人年数の長い受験生が不利となる得点調整が繰り返されていた。過去２年分の入試を再判定した結果、計１０１人が不正に不合格になっていたと判断され、１１月末を期限に入学希望の有無を確認していた。 一方、入学を認めるのは入試の区分ごとの募集人員から、再判定でも合格した在校生を引いた人数が「上限」。例えば、１７年度の一般入試で不合格となった受験生ならば１４人で、それより多い希望者がいた場合は改めて不合格にすると表明しており、実際にそのような受験

安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。 ６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。 野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判

総務省が政府全体での自動翻訳導入に向けて動き出した。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、交番や観光案内、入国管理ほか幅広い活用を想定している。 翻訳に使うのは、同省が所管する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発したスマートフォン用アプリ「ボイストラ」。日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など３１言語間の翻訳が可能で、うち１４言語間では音声で対応できる。スマホに日本語で話しかければ指定した言語に自動翻訳され、スマホから機械の音声が流れる仕組みだ。 ボイストラは２０１０年に初期型が完成。当初は単語が複数並ぶと翻訳の精度が落ちたり、翻訳に１０秒以上かかったりしていた。人工知能（ＡＩ）による深層学習と呼ばれる技術の導入を経て、総務省国際戦略局の担当者は「昨年末ごろから精度が急上昇した」。現在は、英語検定のＴＯＥＩＣ（９９０点満点）で９００点以上を取る人と同等の翻訳力があるという。日英では数

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ

青森県つがる市の国道１０１号で４人が死亡した多重事故は、発生から１カ月が経った２２日、急展開した。県警は、事故に関係した４台のうち１台の飲酒運転による暴走が引き起こしたものと判断し、運転者の団体職員、高杉祐弥容疑者（３２）＝つがる市＝を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）容疑で逮捕した。 青森テレビ（ＡＴＶ）は２２日夕のニュースで「最初に衝突したとみられる２台の軽乗用車のどちらかの運転手が、酒気帯びだった可能性がある」と報じた９月２５日の放送が誤報だったと認め、番組内で「おわびして訂正します。失礼いたしました」とアナウンサーが謝罪した。 事故に遭った４台は２台ずつ対向して走っていたが、ＡＴＶは９月２５日の放送で、それぞれの先頭を走っていた軽乗用車２台のどちらかの運転手が酒気帯びだった可能性があると報じた。２台のうち１台を運転していた山田春治さん（６３）＝死亡＝は代行運転の業務中だった

日立製作所がフィリピン人技能実習生４０人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、１９日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で解説します。 ◇ Ｑ　フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの？ Ａ　９月２０日付で解雇された２０人は昨年７月、３年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた。全員が２０代だ。２０人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Ｑ　なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの？