【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満
【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
ロシアも猛暑、酒飲んで泳ぎ１２００人水死 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
モスクワでは７月に入り、平均気温が平年を６度も上回る日が続き、７月１７日としては過去最高の３５℃を記録。 ロシアは世界第５位の小麦輸出国だが、南西部の穀倉地帯では、過去１３０年で最悪の規模とみられる干ばつが広がっている。ロシアの輸出量が減れば、小麦価格の世界的な上昇もありうるとの懸念も出始めている。 ロシアでの報道によると、猛暑の原因はロシア上空に居座る高気圧。露気象当局の２２日までの予報では、快晴で暑さが続き、最高気温が３８℃に達する地域もあるという。 露非常事態省によると、６月の全土の水死者は１２４０人以上に上った。９５％が遊泳禁止場所での事故で、大半が遊泳前に飲酒をしたことが原因とみられる。モスクワの地下鉄では冷房設備が一部にしかなく、暑さで乗客男性２人が急死した。 一方、ボルガ川沿いや西シベリアなど１７地域では、干ばつのため、非常事態宣言が出された。農業省などによると、穀物類の作付
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