山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。 北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報

福岡県糸島市の直売所「伊都菜彩」で漬物を並べる生産者＝福岡県糸島市で2024年2月14日午前9時33分、田崎春菜撮影 毎日の食卓を彩ってきた漬物が危機にひんしている。食品衛生法の改正に伴い、6月から漬物の販売に保健所の「営業許可」が必須になるためだ。厳しい衛生基準が求められ、生産者の多くを占める小規模事業者や個人事業者は設備投資をする余力はなく、廃業する事業者が続出する懸念が指摘される。地域ごとに多様な作り手に支えられた漬物文化はどこにいくのか。 「自分が作った漬物が売れればうれしい。生きがいの一つです」。農協が運営する直売所としては日本一の売り上げを誇る「伊都菜彩」（福岡県糸島市）の漬物コーナーには、ぬか漬けや福神漬け、キムチなど農家ら30人近くが出品する100品ほどの漬物が並ぶ。2月の開店前に、手作りの梅干しや大根の漬物を出品していた市内の70代女性はそう充実感を口にした。 だが、女性

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

大阪城を背景に有人飛行する空飛ぶクルマ＝大阪市中央区で2023年3月14日午後1時37分、梅田麻衣子撮影 2025年大阪・関西万博の目玉の一つ、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた機体量産が開幕に間に合わない見通しとなっている問題で、自見英子万博担当相は13日の閣議後記者会見で「量産体制の整備までを必ずしも求めていない」と述べ、万博での飛行実現には支障がないとの認識を示した。大阪府の吉村洋文知事も同日、報道陣の取材に商用運航を目指す方針に変わりはないとした上で、「飛べば十分。最初から地下鉄のように飛び交うイメージにはならない」と強調した。 「空飛ぶクルマ」は「電動」「垂直離着陸」などの特徴を持つ航空機。国や大阪府・市は「未来社会を象徴する乗り物」として万博での商用運航を実現させ、その後の普及につなげる構想を描いてきた。万博では会場の夢洲（ゆめしま）と大阪市湾岸部や兵庫県尼崎市などとの間を結ぶ

近い将来起きる可能性の高い「南海トラフ地震」が発生すると、さらに続けて巨大地震が起きる確率は平常時より大きく高まり、1週間以内の場合は100～3600倍になるなどとする試算結果を、東北大と京都大、東京大の研究チームが10日付の国際学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。チームによると、これまで連続発生する確率の具体的な試算はなかったといい、連続発生を想定した備えが重要だと指摘している。 太平洋側の駿河湾から日向灘にかけて延びる海底地形の南海トラフ沿いでは、100～150年間隔で巨大地震が繰り返し発生している。近代では、1944年の昭和東南海地震の2年後に南海地震が起きた。また、1854年には安政東海地震の約32時間後に南海地震が発生したことを示す記録が古文書に残る。このように、トラフ沿いの異なる場所を震源域とする巨大地震が連続する傾向がある。一方、1707年の宝永地震のように、

インターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、千葉県木更津市の飲食店経営の男性（47）などが、君津市の船田兼司市議（43）に約458万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁木更津支部（宮永忠明裁判長）は15日、船田市議に約194万円を支払うよう命じた。男性の代理人弁護士が19日、記者会見を開いて明らかにした。 判決などによると、船田市議は2020年1月、ネット掲示板で男性の氏名や店舗名を挙げて「在日朝鮮人の保険金詐欺師兄弟」などと投稿した。投稿者は匿名だったが、原告側が発信者情報の開示を請求したところ、船田市議の氏名と住所が開示された。船田市議は訴訟で自らの投稿だとは認めず、「何者かが議員の地位から引きずり下ろそうと画策した疑いがある」などと主張したが、宮永裁判長は退けた。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。

旧統一教会の関連団体議長に就いていた経緯などを説明する崇城大の中山峰男学長＝熊本市西区で2022年8月24日午前10時0分、野呂賢治撮影 熊本県で岸田文雄首相の後援会長を務める崇城大（熊本市）の中山峰男学長（74）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だったとする週刊文春の報道を受け、中山氏は24日、崇城大で記者会見した。中山氏は「取材を受けるまで（団体が）旧統一教会と関連があるとの認識はなかった」と述べ、23日付で議長の辞任届を提出したと明らかにした。 団体は九州と韓国・釜山を結ぶトンネル建設を目指す「日韓トンネル推進熊本県民会議」。中山氏によると、元熊本市議に誘われて発足時の2011年に議長に就任し、無報酬で毎年総会であいさつしていたという。21年の自民党総裁選での岸田氏への投票呼びかけでも同団体の関係者には声はかけなかったとしている。

小林鷹之科学技術担当相は5日の閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催した2018年と21年のイベントで、祝電を送付したりあいさつしたりしていたことを明らかにした。小林氏は「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。旧統一教会の関連団体から選挙の支援や献金を受…

ウクライナ国旗の色に照らされたブランデンブルク門の前で撮影に応じるフランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相＝ベルリンで2022年5月9日、AP 欧州各国首脳の4月から5月にかけて相次いだ来日は、日欧関係の根本的な変化を感じさせた。東アジアの厳しい安全保障環境への関心が薄く、中国との経済利益を優先してきた欧州が、安全保障や自由主義の価値に重きを置いた対日関係重視へ転換した。 相次いだ欧州各国首脳の来日 来日したのはスイスのカシス大統領兼外相（4月18～22日）を皮切りに、ドイツのショルツ首相（4月28、29日）、フィンランドのマリン首相（5月10～12日）、ほぼ重なるように欧州連合（EU）のミシェル首脳会議常任議長（大統領）とフォンデアライエン欧州委員長と続いた。いずれもウクライナ紛争を巡る対露政策で重要な役割を演じている国や国際機関の首脳だ。 カシス氏のスイスはEUメンバー国で

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約2カ月が過ぎた。開戦当初はロシアの国内世論が反戦に傾くことで、プーチン大統領の行動が抑制されるのではないかという期待も語られたが、当面そうした展開が生じる気配はない。 その原因として挙げられるのは、ロシアのメディア、とりわけすべてのテレビ局がロシア政府の厳しい統制下にあり、テレビが流しているのはプーチンのプロパガンダであり、人口の大半がこのプロパガンダを信じているうんぬん。早い話が、「テレビにだまされているロシア人は哀れ」というわけだ。 日本はどうか ロシアのテレビ局がプロパガンダ・マシンと化しているのは事実であろう。しかし、われわれ日本人にそれを嗤（わら）う資格などあるのか。2012年の第2次安倍政権以降、日本のテレビ局が呈してきた権力への屈服、伴走、媚態（びたい）の姿勢は、惨状的劣化を示している。 その延長線上で、新型コロナ禍にあっては、大阪府

幸せは続くよ、どこまでも――。延岡市の結婚式場が、廃線ローカル線を活用して観光用カートを運行する「高千穂あまてらす鉄道」（高千穂町）の列車や駅舎を貸し切りにして総額60万円相当の結婚式を抽選で1組にプレゼントする企画を始めた。25日まで式を挙げるカップルを募集している。 新型コロナウイルス禍で挙式や披露宴を延期したり、断念したりしたカップルらを応援しようと、高千穂あまてらす鉄道と、延岡市の結婚式場…

12月30日で閉園する「かしいかえん　シルバニアガーデン」＝福岡市東区で2021年11月20日、本社ヘリから上入来尚撮影 歴史ある遊園地の閉園が相次いでいる。2020年3月の「みさき公園」（大阪府岬町）、同年8月の「としまえん」（東京都練馬区）に続き、今月30日には福岡市東区の「かしいかえん　シルバニアガーデン」が65年の歴史に幕を下ろす。いずれも大手私鉄が経営し、バブル崩壊から00年代の遊園地淘汰（とうた）の時代も生き残ったが、入園者数の減少傾向に歯止めがかからず、かしいかえんの場合は新型コロナウイルスの感染拡大がだめ押しとなった。 「もっと前から何か…」後悔も かしいかえんを運営する西日本鉄道が今年3月、年内での閉園を発表して以降、園内は週末を中心に別れを惜しむ家族連れらでにぎわっている。ショーを担当する黒田裕悠美（ゆうみ）さん（30）は「県外から駆けつけてくれる方もいる。昨年はショー

取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上

参院広島選挙区再選挙が告示され、候補者の訴えを聞く有権者ら＝広島県呉市で2021年4月8日午後0時34分、猪飼健史撮影（画像の一部を加工しています） 参院広島選挙区再選挙が8日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝がリードし、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝が追う展開となっている。回答者の3割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。 調査は10日、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。自動音声応答（オートコール）で質問し、1066件の有効回答を得た。 2019年の前回参院選を舞台にした大規模買収事件で、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院

神戸市の繁華街、三宮は休業する飲食店が目立ち、人通りも少なかった＝神戸市中央区で2021年2月1日午後5時33分、韓光勲撮影 1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上げの落ち込んだ飲食店からは悲鳴が上がる。 京都・大阪・東京は2割台 毎日新聞は11都府県を対象にアンケートを実施し、最初の約1カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と、それに対応した支給状況を取材した。3月末までの支給率は、京都府が20％、大阪府が26％、東京都が29％と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によっ

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1…