来年秋に行われるアメリカ大統領選挙。 政権奪還を目指す野党・共和党内では、トランプ前大統領が支持率でほかの候補者を大きく引き離しています。 これまでに4回起訴されても、支持率は下がるどころか上昇。 さまざまな政策について論戦を交わすはずの、初めてのテレビ討論会を欠席しても、独走状態は揺るぎません。 共和党内で、トランプ氏はどのような存在なのでしょうか。 そして、ほかの候補者が逆転する可能性はあるのでしょうか。 （ワシントン支局記者 根本幸太郎 / 岡野杏有子） 本格論戦スタート 8月、中西部ウィスコンシン州で、野党・共和党の大統領候補指名獲得を目指す候補者が出席する初めてのテレビ討論会が開催されました。 論戦の様子は全米に生中継され、候補者にとって自身の政策や政治姿勢を有権者に知ってもらう上で重要なイベントです。 党の候補者選びに向けた本格論戦の初戦には、複数の世論調査で一定の支持率を獲得

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

全国のトランポリンの施設で、骨折などの大けがが相次いでいるとして、消費者庁は利用者に対して、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視しているかを確認することなど、注意喚起を行いました。 消費者庁によりますと、2020年12月から先月末までの間にトランポリンの施設を利用中に落下したり転倒したりするといった事故が22件起きています。 中には、前方宙返りをして隣のトランポリンに落下し、脳震とうを起こしたり、後方宙返りをして腰から落下して、腰椎を圧迫骨折したりするケースが報告されているということです。 消費者庁は、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視をしているかを確認することなど、注意を呼びかけています。 また、22件の事故のうち14件が大阪府河内長野市にある「てんとう虫パークBIGSTAGE河内長野店」で起きていることから、消費者庁

小型のビジネスジェット機などの運航を行う東京の会社が、５月から福井空港と首都圏や大阪、それに県内各地を結ぶヘリコプターの運航を始めると発表しました。 これは東京のセレスティアル航空が２７日に坂井市の福井空港で発表したもので、５月から福井空港と東京ディズニーリゾートや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに、勝山市の恐竜博物館とを結ぶヘリコプターの運航を始めるということです。 ６人乗りのヘリコプター４機を使い、首都圏と大阪は１日２便、勝山市は１日４便、運航する予定です。 ２７日に福井空港から勝山市までの試験飛行が行われましたが、勝山市までの所要時間はわずか５分で、首都圏は８０分あまり、大阪までは４０分あまりだということです。 １人あたりの片道の料金は首都圏で２万２０００円、大阪で１万８０００円、勝山までは７７００円を予定しています。 会社では、県内の自治体や企業などと連携し、将来的に

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在

男性が山で遭難したのは、いつものハイキングの途中でした。 山道を歩いているうちに道に迷い、気づけば辺りは暗闇に。そして、警察に救助されました。 新型コロナの影響で、身近な山の人気が高まる中、男性のように「低い山」で遭難するケースが相次いでいます。 なぜ、そんなことが起きてしまうのか？実際に遭難してしまった人に話を聞いて、検証してみました。 （甲府局記者 清水魁星）

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター

例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫

「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。 そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。 そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきた

立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らと会談し、野党勢力を結集し、政権の奪取につなげたいとして、立憲民主党への合流にむけた協議を呼びかけました。 会談で枝野代表は、「２人の閣僚を辞任に追い込み、英語の民間試験の導入も延期させ、『桜を見る会』の疑惑を浮き彫りにしたのは会派合流の成果だ」と述べました。 そのうえで、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と述べ、党の合流に向けた協議を呼びかけました。 これに対し、玉木氏は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」として党内で検討する考えを伝えるとともに、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを示しました。 また、参議院では会派としての議員総会が開かれていないことなどから、「参議院では、衆議院ほど信頼関係が高まっているとは言えない」と述べ、丁寧に協議を進めるよう求めました