鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部は関係者からの聴取を始めている。同団体への寄付をめぐっては、架空の税金控除が申請されていたり、匿名献金が突出しているなどの疑問点もあるが、鳩山首相側は口を閉ざしたままだ。特捜部は政治日程をにらみながら、年内をめどに立件の可否を判断するとみられる。 衆院選期間中は目立った動きを控えてきた特捜部は九月下旬、団体から会計帳簿の提出を受けた。首相側の依頼で虚偽記載問題を調査した弁護士(60)から説明を受けるとともに、銀行口座の入金記録なども調べている。