厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
配偶者年金の廃止に慎重論 対象700万人、公平性は課題 - 日本経済新聞
厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない（行かせたくない）ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33
行動経済学を応用して「飲食店の売りたいメニュー」に注目させる方法を東大教授に聞いてみた - おなじみ丨近くの店から、なじみの店へ。
消費者行動や行動経済学を研究されている東京大学大学院の阿部誠教授に、個人の飲食店でもできる工夫やアイデアなど、人間の行動原理をもとにしたお店づくりについて伺いました。 行動経済学をはじめとする学問の教授に、データの観点から飲食店の店づくりや集客方法、リピーター施策として効果的なことを深掘りしていきます。今回は消費者行動や行動経済学を研究されている東京大学大学院の阿部誠教授にインタビューを行いました。 個人の飲食店でもできる工夫やアイデア、お客さんが気にするポイントとはどこなのか？人間の行動原理をもとにしたお店づくりについて考えます。 阿部誠さん 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。1991年マサチューセッツ工科大学博士号（Ph.D.）取得後、同年からイリノイ大学助教授に就任。1998年東京大学大学院経済学研究科助教授を経て、2004年から現職。ノーベル経済学賞受賞者との共著を含め、マ
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
【朗報】ほぼイオンモールと化した東京・立川駅前の「高島屋」、はま寿司も開店で完全に仕上がる / 巨大ガシャポンエリアも
» 【朗報】ほぼイオンモールと化した東京・立川駅前の「高島屋」、はま寿司も開店で完全に仕上がる / 巨大ガシャポンエリアも 特集 昨年11月にリニューアルオープンした東京・立川市にある「立川高島屋S.C.」の変貌ぶりは衝撃だった。いかにも百貨店らしい化粧品店やブティックは影を潜め、代わりに見慣れたスーパーやドラッグストアが大集結したのだ。 『オーケー』『セリア』『シャトレーゼ』などなど、とても高島屋とは思えないラインナップには思わず驚愕したが、先日久しぶりに訪れたところ、前回を超える勢いで完全に仕上がっていたためお伝えしたい。 ・リニューアルした高島屋 「立川高島屋S.C.」はJR立川駅の北口より歩いて約3分。「伊勢丹 立川店」のちょうど真向かいに位置する形で建っている。昨年の大規模リニューアルの結果、ほぼ別人のようになってしまったのは前回の記事でもお伝えした通りだ。 1階のエントランスか
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
【追悼】経済評論家・山崎元さん「1年くらい時間があれば本を書ける。会いたい人にも会える」全文掲載 | AERA dot. (アエラドット)
やさしい笑顔だった山崎元さん（撮影／小山幸佑) 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん（ステージ4）について6ページにわたり語っている。山崎さんを偲び、ここに全文掲載する。（年齢、肩書きは当時） 【写真7枚】2023年10月掲載の山崎元さん （とある初心者）この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 （山崎AIチャットボット※）ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム ＊＊＊ 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答
とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できな
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
株価 600円以上値上がり 約33年ぶりに3万2000円台を回復 | NHK
週明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりし、バブル期の1990年7月以来、およそ33年ぶりに3万2000円台を回復しました。 ▽日経平均株価の終値は、先週末より693円21銭高い、3万2217円43銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは、37.09上がって2219.79。 ▽一日の出来高は14億7600万株でした。 日経平均株価の先週末と比べた上げ幅は693円21銭と、ことしに入って最大でした。 先週末、アメリカ議会で、政府の債務の上限を一時的になくす法律が成立し、世界的に懸念されていたアメリカ国債の債務不履行が回避されました。さらにアメリカの先月の雇用統計の結果を受けて景気後退への懸念がいくぶん和らいだのも、株価上昇の要因です。 ただ、日経平均株価は5日までの3営業日で1300円以上値上がりしています。急速な上昇に対する警戒感から、さらに株式を買い進めることには慎重な見
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
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日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
大阪万博 関西財界トップ、赤字になっても「穴埋めできない」 | 毎日新聞
「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | 通販新聞ダイジェスト
もう1ドル100円には戻らない？ 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
日本郵政、楽天株で損失800億円計上へ ｜ 共同通信
年収の壁解消に1人50万円助成 政府、雇用保険から拠出 - 日本経済新聞
自民党が野党時代だった頃のマヨネーズと玉子と牛丼の値段
浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
