asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ 「東西」格差、総選挙を直撃 勢い増す左派政党 - 国際
ドイツ総選挙（２７日投開票）で、旧東ドイツ地域の票の行方が焦点になっている。東西の経済、社会格差が埋まらないなかで、東独出身の有権者は、キリスト教民主・社会同盟（同盟）、社会民主党（ＳＰＤ）の２大政党に見切りをつけ、より明確に弱者保護を打ち出す旧東独系の左派党に「回帰」しつつあるからだ。１９年をへてなお、東西統一がまだ道半ばであることが浮き彫りになっている。 「私の故郷はここからそう遠くありません。皆さんのために仕事を増やし、社会保障を充実させます」 １９日、旧東独のフィンスターバルデで開かれたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会。旧東独出身のメルケル氏が自信ありげに演説するのを聴いていたハイドルン・エルスナーさん（４７）は、叫ばずにいられなかった。「メルケルのうそつき！」 １０年前、食品会社を解雇されてから仕事がない。やはり失業中の夫（４８）と合わせて月約７００ユー
asahi.com（朝日新聞社）：バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討 - ビジネス
バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討2008年11月27日8時20分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】景気後退に歯止めがかからない状況の中、ドイツ政府が日本が進める定額給付金と同じようにばらまき型の「消費券」の配布計画を検討していることが明らかになった。総額は１５０億ユーロ（約１兆８千億円）に上るとみられる。２５日付の経済紙ハンデルスブラットなどが報じた。 同紙などによると、国内経済、個人消費を活性化させるために配布が検討されている消費券は、５００ユーロ分。配布対象はサラリーマンなど約３千万人に上る。早ければ年明けにも詳細を決定する可能性があるという。 独国内では政府が今月決めた一定期間にわたる自動車税免除などを含む総額５００億ユーロに上る景気対策では不十分との声が一部で上がっていた。消費券は台湾がすでに配布を表明している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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