外務省: わかる！国際情勢
「わかる！国際情勢」は、話題となっている海外事情や国際情勢、外交課題などをわかりやすく解説するコーナーです。 ◆ What's New最新情報 2018年10月12日 日本のサイバー外交 ― 自由，公正かつ安全なサイバー空間を目指して 近年のインターネットの発展に伴い，「サイバー攻撃」はますます複雑化，巧妙化しています。国際的なルール作りの必要性が議論される中，国際社会は，そして日本は，どのような取組を行おうとしているのでしょうか。今回は，サイバー空間をめぐる国際情勢と，日本が展開する「サイバー外交」について紹介します。 2018年8月27日 さらに深まる絆 ― 日・スペイン外交関係樹立150周年 2018年8月20日 延長大陸棚と日本の取り組み 2018年8月14日 インドネシアの「今」－日本・インドネシア国交樹立60周年 2018年7月20日 ミクロネシア連邦とマーシャル諸島 ― 外交
群馬県を振興する「多国籍軍」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然ですが、「ベンチャー」という言葉に、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか？ 頭に描いているビジネスプランを右肩上がりのグラフ満載の事業計画書にまとめ、投資家に「5年後の上場を目指します」と情熱的にプレゼンテーションし、昼はアポイントがびっしり、夜は会食をこなしつつ深夜まで仕事をしながら事業を組み立て、さらに合い間合い間で「○○で働く社長」という名のブログを通じて情報発信する、といった具合でしょうか。 「ベンチャーやるぞ」と思ったが・・・ う～ん、違和感があります。少し長くなりますが、私がベンチャーという言葉に持つ違和感と、本コラムを執筆しようと考えた動機について説明させてください。 私は創業から4年少しくらいの会社を経営しています。ソ
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平 外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演
平成18年11月30日 於：ホテルオークラ （英語版はこちら） 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して
もしも東京がパレスチナだったら…(1) - media debugger
予定では昨日のエントリーの続きを書くつもりだったのだけど、ふと思いついて、「もしも東京がパレスチナだったら」というシミュレーションをすることにしました。バグ取りとはちょっと別のダイアログを出した方が、伝わりやすい人もいるだろうな、と。 最初に断っておきますが、このエントリーは未完成です。重要な内容が飛んでいたりすると思います。そもそも東京の地理がよくわからんし。気づいたことがあればコメント欄でデバッグしてくださいな。長期的に加筆・修正していきます。 占領ノート―一ユダヤ人が見たパレスチナの生活 作者: エリックアザン,Eric Hazan,益岡賢出版社/メーカー: 現代企画室発売日: 2008/11/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 16回この商品を含むブログ (10件) を見る http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cp090101
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本政府が世界に向けて、久々に放ったクリーンヒットだった。タイミングがよく、狙いどころも的確である。しかも、その好打にはさまざまな意図が読み取れて、興味深い。 日本政府は10月のＧ７で、「国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリテイ構想」を提案した。日本が潤沢な外貨準備金を、中国や産油国とともにＩＭＦ（国際通貨基金）に貸付ける。その資金をＩＦＭが世界的金融危機に翻弄される中小国、新興市場国に融資する、という新ファンド構想だ。発案したのは、むろん財務省である。 日本政府の提案直後から、金融危機の荒波に耐えかねたように、アイスランド、ハンガリー、ウクライナといったＥＵ周辺の新興国がＩＭＦへ駆け込んだ。この三国に共通するのは、経済運営を海外マネー、とりわけユーロ圏からの資金調達に頼っていたことだ。 その命綱である海外マネーが、先進国の金融危機、信用収縮によっていっせいに引き上げられている。
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