連帯保証人制、見直し検討 中小企業融資時 亀井金融相2009年12月9日20時11分 印刷 ソーシャルブックマーク 亀井静香金融相は9日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。 連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。 また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じる
日本経団連は13日、企業が政治献金をする際の目安にするため実施していた採点方式での「政策評価」を今年は見送ると発表した。 民主党の国会運営や予算編成作業を見極める必要があると判断した。政治献金の判断材料がなくなることに会員企業の反発や戸惑いも予想されるが、経団連は来年以降は再開する意向だ。 経団連の政策評価は、経団連が重視する政策と自民、民主の掲げる政策との「合致度」、実現に向けた「取り組み」、「実績」の3点をA〜Eの5段階で評価するものだ。2004年から毎秋行っており、自民党の評価は毎回、民主党の評価を上回っていた。 今年は11月に実施する予定だったが、経団連内で「現時点では十分な評価を行える状況にない」との意見で一致したという。 民主党への評価は今年も低くなるとの見方が強く、採点見送りには民主党への配慮も働いたと見られる。ただ、経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で「今は(政治の
シャープは10日、総額1500億円の無担保普通社債を発行すると発表した。1回当たりの発行額としては、今年3月の500億円を上回り過去最大。調達資金はコマーシャルペーパー(CP)の償還に充てるという。短期負債を長期負債に置き換え、財務の安定性を高めることにした。 今回発行するのは、5年債(利率年0・846%)が1千億円、7年債(同1・141%)が200億円、10年債(同1・604%)が300億円。
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