昨年10月にアイスランド政府に国有化され事実上破綻(はたん)した同国最大のカウプシング銀行の管財人が7日、英国内の銀行資産を不当に凍結したことが破綻の原因になったとして、英政府を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす見通しとなった。英紙タイムズ(電子版)などが報じた。 テロ対策法で資産を凍結された他の国有化銀行も訴訟を検討しているという。 訴訟はいずれもアイスランド政府の全面支援を受けている。英政府は「差し押さえは預金者保護のために必要な措置だった」と全面的に争う考えで、金融危機をめぐる利害対立が泥沼の法廷闘争に発展する可能性が出てきた。 カウプシング銀行は2006年、500億円の円建て外債(サムライ債)を発行したが、金融危機で資金調達が困難になり、事実上の債務不履行になった。アイスランド政府は同銀行など大手3行を国有化した。(共同)
リビアの国営通信ヤナ社によると、リビア政府はスイスの銀行に預けてある預金をすべて解約することにした。その総額はおよそ80億フラン ( 約7060億円 ) に上る。 また、石油会社「タモイル ( Tamoil ) 」は10月9日、リビアからの石油供給がストップしたと発表したが、ヤナ社によるとリビア外務省の担当者もこの事実を認めている。 カダフィ大佐の息子を逮捕 リビアはさらに、スイスとの経済協力はすべて中止する意向を明らかにしている。これらの措置は、「ジュネーブ州警察によるリビア外交官とビジネスマンの酷遇」に対する抗議だ。 スイスとリビアの関係は、数カ月前から緊張している。その原因は、リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐の息子ハニバル・カダフィ氏とその妻が、7月半ばにジュネーブで身柄を一時拘束されたことにある。リビアはこのとき、すでにスイスへの石油供給を停止すると公言し、圧力をかけ始め
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