鳩山献金 偽装の構図
底なしの様相をみせる鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽装献金疑惑。これまでに明らかになった疑惑の構図はどうなっているのか。これから解明すべき点はなにか。そして問われる首相の責任は―。（「政治とカネ」取材班) 鳩山首相の偽装献金疑惑の発端は、友政懇の政治資金収支報告書に、故人や献金していない人の名義が使われていたことが明らかにされたことです。 ７割以上がウソ 鳩山首相は６月３０日の記者会見で、虚偽献金について、２００５年～０８年の４年間で、のべ１９３件、総額２１７７万８０００円だとしました。 友政懇の政治資金収支報告書に、５万円を超す献金をしたとして名前が記載されていたのは、この４年間で、のべ２６１件。じつに実名献金の７３・９％がウソだったことになります。 鳩山首相の代理人の弁護士は、０５年以前にも虚偽献金があることを認めました。本紙の調べでは、鳩山氏側が０５
鳩山首相の資産報告訂正/総額５億円こす/財テク 庶民感覚から遊離
鳩山由紀夫首相が、株式など過去７年分の資産報告を訂正したことが問題になっていますが、訂正した資産の総額は、５億円を超すことが本紙の調べでわかりました。訂正した株式は１４銘柄、計約２９万２０００株に及んでおり、首相の財テクぶりが浮かび上がりました。 １０月２３日に公表された閣僚の資産公開によると、首相は、ブリヂストン３５０万株、偽装献金疑惑で首相の資産を管理している会社として知られるようになった「六幸商会」３５４０株など、１５銘柄、計３８２万２５２０株を保有しています。 このうち、東急不動産３万７０００株、商船三井２万１０００株、三井物産１万１０００株、九州電力４３００株など７銘柄は２００２年～０８年にわたって取得していながら、選挙のたびに提出する資産等報告書と、資産が増加した場合に提出する資産等補充報告書では、未報告でした。今回、１１月１０日に一括して、これらの報告書を「該当なし」から訂正
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費/毎年６０００～７０００万円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
鳩山代表 献金/キーワード
政策 総選挙 基本政策 【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります ３.「国民が主人公」の立場で国の政治・行政の仕組みを改革します 総選挙 各分野政策 ２７ いのち・人権の尊重 いのち・人権が尊重され、民主主義が花ひらく社会をめざします >>総選挙特集 ムービー 2009.7.2 献金疑惑解明は国会の責任 志位委員長が会見 献金疑惑究明は国会の責任/共産党が金権腐敗究明委/志位委員長が会見 関連記事 2010年12月 鳩山氏に１億３０００万円還付/実母からの資金 贈与税、課税時効に [2010.12.26] 2010年10月 主張/鳩山氏偽装献金/国会と国民欺いた責任は重い [2010.10.29] 2010年7月 「政治とカネ」の疑惑解明/菅首相、後ろ向き/参院選後も「コメント控える」 [2010.7.18] 主張/小沢氏「不起訴不当」/菅代表はまだ沈黙続けるのか [
鳩山首相「偽装」献金問題/０４年も虚偽記載の疑い/求められる説明責任
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の「偽装」献金疑惑で、東京地検特捜部が「献金」の名義人から事情聴取するなど、捜査が本格化しています。 鳩山首相は６月３０日、友政懇の政治資金収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、故人や実際に献金していない人など虚偽の記載は２００５年～０８年の４年間で計約９０人分（のべ１９３件）、総額２１７７万８０００円にのぼると公表しました。 ０８年分の政治資金収支報告書は９月末に公表されました。これによると、友政懇は、個人寄付者６９人のうち、５５人分（計４０６万６０００円）について、実際に献金はなかったとして二重線で削除しています。 この削除された５５人について調べてみると、３割にあたる１６人は０４年の友政懇の政治資金収支報告書にも、１０万～５０万円、献金したとして記載されていました。さらに、この１６人のうち、１１人は０５年～０７年分でも、毎年
首相に献金/排除命令企業の代表/違反の時期 友政懇に３００万円
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００７年と０８年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京・港区、資本金約１億７０００万円）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の献金を受けていたことがわかりました。 同社のホームページによると、同社は、１９７２年創業。９５年から健康食品製造販売を開始、ことし８月、通信販売会員数７１０万人を突破したといいます。 ことし２月３日、同社は、口臭、体臭などを消すとするサプリメント「シャンピニオン」の効果に根拠がないとして、公取委から景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けました。 違反と認定された時期は０３年５月～０８年１０月で、献金の時期と重複しています。
鳩山民主代表/「架空」献金 ９０年代から/９８～０４年 ３９人、総額１６４０万円
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による虚偽献金記載問題で、鳩山氏が虚偽と認めた２００５～０８年以外にも故人をふくむ架空献金の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。１９９８～０４年の７年間で、３９人、のべ７９件、総額１６４０万円を超します。 本紙は、鳩山氏側が０５年以降、架空名義と認めた７０人について、９８～０４年にさかのぼり、友愛政経懇話会の収支報告書で同姓同名、同住所の「個人献金」を調べました。 これによると、▽９８年３人（献金額の合計３７万５０００円）▽９９年４人（９６万円）▽００年２人（４８万円）▽０１年４人（８２万円）▽０２年８人（１３６万円）▽０３年２２人（５７４万円）▽０４年３６人（６７０万円）―と、架空名義の人数、献金額とも増加傾向にありました。 実人数は３９人で、総額は１６４３万５０００円でした。同時期に「個人献金」したのは、鳩山氏本人や母親、実姉
鳩山献金/実名の８割虚偽/０５―０７年個人分を訂正
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、鳩山氏側が２００５～０７年の３年分の収支報告書から１１８件（実数７０人）、計１７７１万２０００円分の個人献金をそっくり削除していたことが２日、本紙の調べでわかりました。 ３年間に個人献金として記載された８８人のうち、名前を勝手に使われた個人は約８割に相当します。 鳩山氏が虚偽献金について会見した６月３０日に、収支報告書を訂正していたもの。 これによると、０５年は５１人、５２件の個人献金計７０８万円、０６年は３８人の個人献金計５４１万２０００円、０７年は４８人の個人献金計５２２万円をそれぞれ、削除しています。重複を避けると７０人になりました。 ７０人には、本紙の取材に「献金を頼まれたことも、したこともない」と証言した人や、故人が含まれており、虚偽献金を削除したものです。 今回の訂正で、削除された虚偽の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
