前原誠司国土交通相が八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は20日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約2千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。
6月末の国の借金が過去最高を更新しています。まず大臣に今の日本の財政状況についてどういうふうにご認識をされて、それから今後どういう財政運営を行っていくのか、そのビジョンあるいはその柱となるものがあれば教えてください。 まず先進国で世界一悪いでしょう。だけど先程官邸でも言ったけれども、高橋是清は異常なことをやった。しかし、そこまでやる必要はないと私は思いますが、高橋さんのことについて、やはり参考にしなければいけない。というのは経済が本当の生き物だということです。財政のために経済をつぶしてはいけないと、これはあると思います。あると思いますが、だから野放図でいいなどとは全然思っていません。我々は財政の正常化のために長期目標を立てるということは実は先程官邸でも言いました。それはまさに国家戦略局の大きな仕事だと。もちろん財務省もしっかりそれと一緒にならなければいけないけれども、国家戦略局というのを別
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇民主「ここ掘れ」運用剰余金に着目/財務省「もうない」 「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の活用が、30日投開票される衆院選の焦点の一つとなっている。自民・公明党政権下でも、埋蔵金は国の借金返済や一般会計への繰り入れなどに活用されてきた。民主党など各党は自らの政策を実現するための財源として埋蔵金に期待を寄せるが、財務省は「すでに枯渇している」(幹部)と強調しており、新たにどれだけ掘り出せるかは不透明だ。【平地修、斉藤望】 「税金などをため込んだ埋蔵金を国民のために活用する」。民主党はマニフェスト(政権公約)で、埋蔵金の活用で年4・3兆円の財源を生み出すことを掲げる。社民党は特別会計の総点検で年6兆円超の財源を見込む。公明党も「埋蔵金の洗い出しによる徹底活用」など、多くの党が公約で「埋蔵金の発掘」を挙げている。 背景には、厳しい財
6月26日、金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。写真はシティバンク銀行の看板(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] 金融庁は26日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を7月15日から1カ月間停止(顧客が利用したい場合は除く)する一部業務停止命令を出した。 マネーロンダリング(資金洗浄)への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、7月15日から1カ月間の停止とした。 業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい
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