【読売新聞】　自動運転で荷物を運ぶ無人フォークリフトの開発が活発化している。有人型で高いシェア（占有率）を持つ大手メーカーに加え、需要増を見込んで新興企業の参入も相次ぐ。物流の「２０２４年問題」の打開策として期待され、政府も４月から

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

着物販売レンタルの「はれのひ」（本部・横浜市中区）の店舗が閉鎖され、多くの新成人が振り袖を着られなかった問題で、横浜市が、被害を受けた新成人を対象にした式典の開催を検討していることがわかった。 市によると、８日に同市港北区の横浜アリーナで開催された成人式には新成人約２万４０００人が出席。はれのひに着付けを頼んでいた人が少なくとも２００人以上おり、そのうち１００人以上が振り袖を着られず、式への参加をあきらめた人も多かった。 被害者の一部は、成人式当日に振り袖を受け取ることになっていたが、同社の店舗は現在も閉鎖されている。すぐに振り袖を用意できない新成人もいることから、市は今後、被害者の意向を確認した上で、開催時期や会場について検討する方針。

福岡県建築都市部の２０歳代の男性職員（主事）が昨年夏、悪ふざけで福岡市内の結婚式場に侵入したとして、建造物侵入容疑で福岡区検に書類送検されていたことがわかった。 県は今年３月に職員を文書訓告にしたが、公表していなかった。 読売新聞が県に行った情報公開請求で判明した。開示された文書や県人事課によると、職員は昨年８月、福岡市内の施設で友人らとバーベキューをした際、酒に酔った状態で近くの結婚式場の敷地に侵入。屋外で記念撮影中だった新郎新婦にピースサインをしながら近付き、写真に写り込もうとした。新郎新婦との面識はなかった。 職員は、式場従業員の制止で敷地を出たが、式場は新郎新婦の意向も踏まえ、県警に被害届を提出。職員は同年１１月に書類送検されたが、新郎新婦や式場との示談が成立し、今年１月に不起訴となったという。

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。

うんざりすることばかりだ。韓国内で、慰安婦問題に固執し、反日感情を煽（あお）る動きが続く。文在寅大統領が掲げる「未来志向」の日韓関係の構築は到底、おぼつかないだろう。 ソウル市鍾路区が、区内の日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を「公共造形物」に指定した。少女像は、民間団体が２０１１年に道路を管理する当局の許可を得ずに設置したものだ。 指定により、日本側が求める撤去を実現するためには、区委員会の審議が必要となった。移転は一層困難になったと言えよう。菅官房長官が「（像の）固定化につながりかねない」と不快感を示したのは当然である。 韓国政府が、指定の動きを放置してきたのは、極めて問題だ。慰安婦問題に関して、１５年末に朴槿恵政権と日本政府がまとめた合意の経緯や内容を検証した上で、対日政策を決めるという。 慰安婦問題を外交的に決着させた日韓合意は、両国関係の基盤である。「最終的かつ不可逆的な解決」