都税に関する証明等申請における押印の見直しについて ｜ 東京都主税局
納税証明や固定資産評価証明等の申請の際、これまで法人については代表者印を必要としていましたが、４月から申請書、委任状ともに押印は不要となりました。 個人についても、これまで委任状に押印又は署名のいずれかを必要としていましたが、４月から不要になりました。 東京都主税局では、本人になりすまして不正な目的で公簿の閲覧及び証明の申請を行うことを防止し、納税者のみなさまの個人情報保護を図るため、引き続き申請時の本人確認等を厳格に行ってまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。 申請に当たっては、以下の点にご注意ください。 １ 委任状は委任者本人が作成してください。 ２ 委任内容について、委任者にお電話で確認させていただくことがありますので、申請書又は委任状には日中に連絡のとれる電話番号をご記入ください。 ３ 申請書・委任状の偽造又は偽造した申請書・委任状の行使をした者は、刑法第159条（私文書偽
ふるさと納税に対する東京都の見解
「ふるさと納税」は、個人が、ふるさとやお世話になった自治体を応援する仕組みとして、平成２０年度に創設されました。 自治体に寄附をした場合、寄附額のうち２，０００円を超える額について、一定の上限まで、所得税と住民税から控除される制度となっています。 しかし、「ふるさと納税」には様々な問題があることから、東京都は、「ふるさと納税」に参加しておらず、国へ制度の抜本的な見直しを求めています。 都民の方が、他の自治体に「ふるさと納税」を行った場合、東京都の行政サービスの財源となるはずの都民税（住民税）が減少することになります。 東京都における「ふるさと納税」による都民税（住民税）の減収額は年々増加しており、令和５年度の減収額は６７５億円にのぼります（これまでの累計３，０１８億円）。 ※令和４年度以前は総務省「ふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況について」より ※令和５年度は総務省「ふる
あなたと都税2022(令和4)年12月号 ｜ 東京都主税局
東京都主税局総務部総務課 〒１６３‐８００１ 東京都新宿区西新宿２‐８‐１ 電話 ０３‐５３８８‐２９２４ 令和４年１２月１日発行
あなたと都税2021(令和3)年12月号 ｜ 東京都主税局
東京都主税局総務部総務課 〒１６３‐８００１ 東京都新宿区西新宿２‐８‐１ 電話 ０３‐５３８８‐２９２４ 令和３年１２月１日発行
都税 Ｗｅｂ口座振替申込受付サービス | 東京都主税局
お申込みを開始する場合、次の税目ボタンを選択してください。 ・納税通知書等で申込税目をご確認ください。 ・納税準備預金は、ご利用できません。 ・法人口座や事業用口座は、一部の金融機関を除き、ご利用できません。その他のお申込み方法は、こちらをご覧ください。 ※ Webサイトの仕様上、Web口座振替申込受付サービスのWebページにおける申込説明の注意事項において、事業用口座をご利用できる金融機関としてゆうちょ銀行の記載がございますが、正しくはご利用いただけませんのでご了承ください。 〇誤った税目を選択した場合、このページに戻って再度手続を行う必要があります。 （申込時に必要なものは、現在のページ下部に記載） ◯ 口座振替等を希望する金融機関名・支店名・口座番号などが確認できるもの（通帳、キャッシュカード等） ◯ 申込税目の納税通知書番号又は氏名コードが確認できるもの（納税通知書、納付書等） ◯
＜都税の情報＞＜審議会等＞＜東京都税制調査会＞＜いわゆる「偏在是正措置」に対する都税調の見解について＞| 東京都主税局
現在、都民の方が納めた都民のために使うべき税金を、他の地方自治体へ配る措置がとられています。具体的には、都内法人が東京都に納める法人事業税と法人住民税という「地方税」が国税化され、地方譲与税や地方交付税として地方に再配分されています。こうした措置は「偏在是正措置」と呼ばれており、平成20年度の導入から10年が経過しました。この間の東京都への影響額はマイナス2.7兆円にも上ります。そしてさらに、平成31年度に向けて新たな「偏在是正措置」の検討が行われています。 この措置について、東京都税制調査会が税制度の面から見解を示していますので、以下、答申を引用しながら３つのポイントに絞って説明していきます。
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＜都税の情報＞ ＜審議会等＞ ＜東京都税制調査会＞ ＜国の不合理な偏在是正措置に対する東京都税制調査会の考え方＞ | 東京都主税局