杉江義浩OFFICIAL | クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた
僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは
慰安婦問題「核心変わらず」…朝日が記事掲載／識者から批判の声 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に虚偽と判断して取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。 記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、談話の見直しは必要ないとの認識を示した。 河野談話は、韓国との政治決着を目指して作られたもので事実究明は目的でなく、吉田証言を考慮しなかったことは識者らの間ではすでに知られている。談話では、官憲による組織的な強制連行を裏付ける証拠資料がなかった。にもかかわらず、談話発表時の記者会見で、当時の河野官房長官が口頭で強制
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吉田証言に関する朝日新聞の罪を強いて言えば、右翼メディアらによる吉田氏に対するリンチに加わらなかったことくらいでしょうね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「間違い３２年認めず」？どう見ても32年は“盛り過ぎ” 「朝日、「間違い３２年認めず罪大きい」橋下市長」とか言う主張が出ていますが、1983年時点では吉田証言が間違いだと断言できる状況ではありませんでした。吉田証言に対する疑義が出てくるのは漸く1992年になってからで、その時点でも真偽不明の疑義であって明確に否定できるほどの根拠はありません*1。1992年以降は、名乗り出た元慰安婦らの証言から研究が急速に進んで吉田証言の価値は相対的に低下し、1995年に出た吉見氏「従軍慰安婦」では取り上げられてもいません。 歴史研究分野での吉田証言の価値が下がるのと反比例して右翼論壇では吉田証言が格好の攻撃材料としての価値を高めていきます。安倍晋三議員が国会で特定の個人を「詐欺師」呼ばわりするという侮辱行為を行ったのもこの時期です*2。 こうした状況もあり、1997年に朝日新聞が慰安婦問題の特集を行った機
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
【編集日誌】あがり始めた「普通の声」 - MSN産経ニュース
ご好評いただいている「歴史戦」も第４部を数えました。今回は、田北真樹子記者がスイスに飛び、国連欧州本部の自由権規約委員会で行われた慰安婦論議をじっくりと取材しました。 浮き彫りになったのは、国連が「慰安婦イコール性奴隷」といったプロパガンダ（宣伝）浸透に利用されている実態です。 日本政府代表は委員会で、「性奴隷は不適切な表現」などと反論しましたが、委員から慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話との矛盾をつかれ、防戦一方でした。 河野談話の罪深さを改めて実感しますが、一筋の光明もありました。これまで左派の活動家しか顔をみせなかった会場に普通の主婦たちがかけつけ、声をあげ始めたことです。国際社会では、沈黙は金ではありません。小紙も引き続き、誤った歴史認識に異議を申し立てていきます。（編集長 乾正人）
だから韓国政府は過ちを正そうとして日本政府に働きかけてるんだってば - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本の賠償金（経済協力金）はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか 辺真一 | コリア・レポート 編集長 （略） 従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20140110-00031453/ 韓国憲法裁判所は慰安婦補償について日本と協議するよう韓国政府に命じ、韓国政府は日本政府に対し慰安婦問題解決への協力を求めている*1わけで、まさに「慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正」そうとしているわけですから、辺真一氏の言うとおりの努力を朴槿恵大統領の方は実践中なんですよね。 それに対して、慰安婦問題を直視せず協
小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」
首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている。 戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。 外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた
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