貧困家庭の就学援助、２７市町村が縮小 「財政厳しい」：朝日新聞デジタル
経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、２７市町村で縮小された。文部科学省が６日発表した調査結果で明らかになった。１７市町だった昨年９月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。 就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。約１５１万５千人とされ、小中学生全体の１５・４２％を占める（２０１３年度）。 生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年７万円相当を補助する。対象者は、生活保護を受ける所得基準（４人家族で年収約２３０万円）を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の１・３倍」が一例だ。文科省によると、全国の６割に当たる１０６７市区町村が生活保護の基準をもとにしている。 ところが、政府が１３～１５年… この記事は有料会員記事です。有
NHK NEWS WEB 非正規教員増加で教育に影響
今、教育現場が直面している新たな課題が、臨時採用、つまり非正規雇用の教員の増加です。 全国の公立の小中学校で、今年度、６万３０００人余りに上り、自治体によっては６人に１人を占めていることが文部科学省のまとめで分かりました。 十分な研修を受けられないまま、担任に就くケースも出ていて、教育の質の確保が課題となっています。 社会部の牛田正史記者と松井裕子記者が報告します。 増加する“臨時採用教員” 教員には３つの雇用形態があります。 ▽正規採用のほか、▽臨時採用と▽非常勤講師です。 臨時採用は、出産や病気で休職する教員に代わって働く人で、原則１年未満の雇用が前提です。 退職者などを即戦力として雇用することを想定していて、正規採用と同じように担任も受け持ちます。 非常勤講師は、短時間勤務で音楽など一部の教科だけを教えます。 臨時採用と非常勤講師、いわゆる非正規教員は年々増えていて、
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