内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
トラの威を借る円買いは終焉か - 日本経済新聞
日銀が伝家の宝刀を抜いた。国債の指し値オペだ。昨年11月以来、2度目だったが、今回の刀は切れ味抜群の「真剣」だった。3日の東京市場で長期金利は0.15%まで上昇していた。昼休み中に指し値オペのニュースが伝わると、長期金利はするすると0.1%近辺まで低下、その後7239億円の応札があったと伝わると、0.09%台まで下がった。昨年11月の指し値オペは、市場実勢より安い価格での指し値だったから応札は
家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。 平均値の推
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
アベノミクス「３本の矢」 | 首相官邸ホームページ
このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。 「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。 ※物価が持続的に下落する状態のこと すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。
これが社会･経済構造を変える「エダノミクス」だ
前回の私の発信に対しては、「ではお前ならどうするのか？」という趣旨のコメントをいくつかいただきました。そこで、私たちがこれまで進めてきたこと、進めようとしてきたことの一端を説明したいと思います。
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
自民党・安倍晋三総裁のリフレ政策は「ゆる（財政）・ゆる（金融）」、それとも「しめ・ゆる」？（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
次期首相への最短コースにいるとみられている自民党の安倍晋三総裁が「インフレターゲットを設定して無制限に金融を緩和」「公共投資のため日銀が建設国債を引き受ける（現行財政法では禁止）」など日銀の独立性を無視したリフレ政策を派手にぶち上げ、７カ月ぶりの円安水準となった。 安倍総裁と言えば「保守」を標榜する政治家である。しかし、その経済・財政政策は、財政規律にこだわる英国・保守党党首のキャメロン首相、ドイツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル首相ら「保守」の政治家、経済政策的には「中道右派」というよりは、経済成長を優先する米国・民主党のオバマ大統領に代表される「中道左派」に近い。 これに対して、日本の民主党の野田佳彦首相は英紙フィナンシャル・タイムズで「安倍氏の唱える政策がとられた場合、財政規律を本当に維持することができるのだろうか」との懸念を示すとともに、日銀の独立性を維持すべきだとの考えを
リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない－藻谷浩介氏 - Bloomberg
ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
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http://this.kiji.is/141793705109782531
乗用車8社、国内生産10カ月連続減 4月8.2%減 - 日本経済新聞
伊藤園、今期純利益49%減 飲料販売苦戦し一転減益に 原料価格は上昇 - 日本経済新聞
円安は時間をかけて輸出を押し上げる＝クルーグマン氏 - Japan Real Time - WSJ
世界の経済・金融情報を発信する情報端末「ブルームバーグプロフェッショナルサービス」は市場関係者のtwitterまで捕捉している : 市況かぶ全力２階建
前原経財相「強力な緩和」を要請→日銀の金融政策決定会合に出席→全員一致で現状維持→ただの社会見学に→日経平均株価急落 : 市況かぶ全力２階建
俺のクラスでシャーペンの芯が通貨になった話 : キニ速
爺さんセクター総崩れ、ミハイル・ジョウダン氏のキャラも壊れかけ : 市況かぶ全力２階建
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