中国経済の「不確実性」とどう向き合うか/梶谷懐 - SYNODOS
2012年秋の反日デモによる日系企業や店舗の打ち壊しから早くも一年近くが過ぎたが、その間に中国でのビジネスはすっかり「高リスク」の代名詞になってしまった。とくに日本企業にとって中国でのビジネスはかつてない不安定さ、不確実性を抱え込んでいるといってよいだろう。 また、今年の6月には銀行間市場における資金の逼迫を背景として短期金利が急上昇し、その後株価が急落するなど、金融システムにおける脆弱性が、中国経済が抱えるさしあたっての「リスク」として問題視されている。 もちろん、ビジネスに不確実性やリスクはつきものである。ただ、中国でのビジネスに関するリスクの特徴は、そこに中国の経済システムに特有の問題がからんでいる点にあるだろう。それは日本の経済システムとはかなり異質なものを含んでいるため、システムの構造自体を理解しなければ、そこに具体的に生じているリスクがどの程度のものなのか、客観的な評価自体が困
中国企業の台頭は持続するのか : 富士通総研
2013年7月19日(金曜日) 1. 中国企業の実力への疑問 中国企業の台頭は、米国『フォーチュン』誌が世界企業の売上高（ドルベース）に基づき、毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」というランキングに表れている。1996年にランクインした中国企業は2社しかなかったが、2001年のWTO加盟後、ランクインする企業が増え続け、近年増加のペースが速まってきている。2013年（2012年の経営実績に基づく評価）は85社に達した。しかし、世界有力企業の収益性ランキング、研究開発支出/売上高比ランキング、労働生産性ランキングを検証すれば、量的指標（売上高）に基づくランキングほど、中国企業の台頭は見られない。例えば、EU委員会の調査（2011年）によると、世界のR&D投資最大企業1,400社のうち、中国企業は19社しかランクインしておらず、米国487社、EUの400社、日本の267社より遥か
経済成長に役立つ農業予算投入を Tsugami Toshiya's Blog
３冊目の本を執筆していたため、永らくブログ更新をサボっていましたが、再開いたします。ちなみに、新著「中国台頭の終焉」は日経プレミアシリーズ（新書）として１月２４日発売予定です。是非お目通しいただけますようお願いいたします<(_ _)>。 政府が行おうとしている緊急経済対策では即効性のある公共事業が積み上げられるそうだ。私は、潜在成長率を高める努力なしに、目先の金融を緩和したり財政出動をしたりしても、いっときの需要を押し上げるだけで、デフレを脱却することはできない、後には更に積み上がった国債債務残高が残るだけ、という意見に賛成である。いやしくも建設国債を財源とする以上、そのときかぎりの需要拡大だけでなく、後々まで投資効果のあがる、つまり成長戦略に役立つ中味にしてほしいものだ。 農業への予算投入はどのような役に立つのか その点で以前から気になっているのが、農業関係、とくに公共事業だ。自民党は総
中国的「国民所得倍増計画」を検証する : 富士通総研
2012年11月22日(木曜日) 中国共産党は、第18回党大会で2020年にGDP総額が2010年比で倍増し、同時期に国民の1人当たりの収入を倍増させる目標を打ち出した。これは、2020年に「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の実現という国家目標を完成させる経済的な基礎整備とも言える。実際、中国国家統計局は、「小康社会」の姿を、経済発展、社会発展、生活質、民主法制、文化教育、資源環境という6つの軸から23の指標によって定量的に評価している。これら指標は、政治、経済、社会、文化、自然など多方面に及んでいるが、定量化が難しいため、第18回党大会の「活動報告」では、GDPと1人当たりの収入だけが数字目標として掲げられている。 日米欧先進国経済成長の不確実性が高まり、中国自身の経済成長鈍化も鮮明になっており、また深刻な所得格差や汚職蔓延の状況の下で、中国のGDP・国民所得倍増目標の実現可能性が
円・人民元直接交換取引の開始と今後の展望
今年6月、日本と中国の外国為替市場で円と人民元の直接交換取引が開始された。その背景と今後の行方を元日銀北京事務所長の露口洋介・信金中央金庫上席審議役が解説する。 6月1日、円と人民元の直接交換取引が日本と中国の銀行間外国為替市場で同時に開始された。日本政府による中国国債の購入計画と並び、日中両国の金融協力の深まりを示す象徴的な出来事だ。 「日中金融協力合意」の概要 2011年12月、北京を訪問した野田佳彦首相は、中国の温家宝首相との間で、下記の内容の「日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化」に合意した（以下「合意」）。 （1）両国間のクロスボーダー取引における円・人民元の利用促進 （2）円・人民元間の直接交換市場の発展支援 （3）円建て・人民元建て債券市場の健全な発展支援 （4）海外市場での円建て・人民元建て金融商品・サービスの民間部門による発展慫慂（しょうよう） （5）上記分野に
ピックアップ＠アジア 「日本円・人民元＿直接取引のねらい」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
（冒頭ＶＴＲ） 今月１日から東京と上海でスタートした、日本円と中国通貨、人民元との直接取り引き。 この動きに両国の金融機関は… 【三菱東京ＵＦＪ 星野昭次長の話】 「人民元が身近になることが一番のメリットで、人民元建ての貿易量がふえるなどの効果が期待される」 【中国銀行資金業務部 徐明氏の話】 「決済通貨としての人民元の国際的な地位も向上するだろう」 ますます存在感を増す人民元。円との直接取引がもたらすメリットと、人民元の国際化戦略を見てゆきます。 「日本円・人民元＿直接取引のねらい」 円と人民元の直接取引が、今月から始まったということですが、では、今までは、両国の間の貿易決済などは、どうしていたのでしょうか。 （加藤Ａ１） そうですね。確かに、日中の間では、貿易も投資も盛んですから、当然、円と人民元の交換は、これまでも必要だったわけですよね。 【Ｖ：中国進出企業】 日本側
RTAF情報部の不定期情勢報告: 第四百五十九段 天気晴朗デモナク浪高シ
2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故をきっかけとしてエネルギー問題を巡る議論が盛り上がり、それと連動する形で石油・天然ガスの一大産地であるペルシャ湾の安定に「イラン核問題」が及ぼす影響に注目が集まる中、割にその文脈の中では等閑視されている、「間の海域」にまつわる話。 そもそも現在の日本国という国家の枠組みは、南関東から東海、近畿中央部、山陽を経て北九州に至る産業・人口集積地（所謂「太平洋ベルト」）で富を生み出し、それを中央政府が徴収してその他の地方に分配する（地方交付税交付金等の直接的な再分配以外に防衛等各種公共サービスに変換した形での再分配も含む）ことで維持されている。 そんな日本国にとっての造血器官ともいえる太平洋ベルトへの各種産業や人口の膨大な集積を可能としているのは、当該地域と中東や豪州、南米、北米といった天然資源・農産物の一大生産地とを結ぶ海路の存在であ
金融そして時々山: 中国のアキレス腱、少子高齢化～エコノミスト誌
最近のエコノミスト誌の記事で読者が多かったのが「中国のアキレス腱」～急速な高齢化というものだった。中国の少子高齢化の問題は今に始まった訳ではないが、沿岸地方の急速な人件費の上昇と合わせて見ると、中国の高齢化と労働力の減少は、一般の予想を超える中期的な経済インパクトの大きな問題なのかもしれない。 ☆ ☆ ☆ エコノミスト誌に龍に引っ張られるアメリカ人と中国人の戯画がでていた。中国の易経に「亢竜悔いあり」という言葉がある。上り詰めた龍は下るしかないという意味だ。２０１０年には工業生産高やエネルギー消費量で米国を追い越した中国。このままいくと購買力平価ベースでは２０１７年には世界一の経済大国になるとＩＭＦは予想するが、このエコノミスト誌の記事は中国の抱える人口動態上の問題を指摘する。 ☆ ☆ ☆ 過去３０年間の間に中国の出生率は２．６から１．５６に減少した。特に上海など経済的に非
中国経済「未富先老」の壁
中国経済「未富先老」の壁 昨年末に労働人口比率0.1％減の衝撃。「人口ボーナス」は暗転必至だが、生産性向上へ改革を「再起動」できるか。 2012年3月号 BUSINESS ［習近平待つ「人口減」］ by 津上俊哉（津上工作室代表） 中国にとって今年は習近平氏に政権が委譲され、第18回共産党全国代表大会（18大）も開催される節目の年だ。今後10年間を担う習氏を待ち受ける中国経済は、どのような様相を呈するだろうか。 胡錦涛国家主席、温家宝総理が担った過去10年の経済政策は「功は大だが罪も大」。政権を引き継いだ2002年、12兆元弱に過ぎなかった国内総生産（GDP）が、昨年は47兆元強とほぼ4倍に増加、世界第2位の経済大国になった。リーマン・ショックの衝撃にも「4兆元対策」で果敢に対応、いち早く危機を脱した。先進国の退潮と好対照をなす劇的な回復ぶりに、「後れた国」の劣等感に苛まれてきた中国人は「
中国というパズル | ウォールストリート日記
ともかく、データを見るときに先進国の常識を持ってみると間違ってしまったり、更にはデータ自体がほぼ公然と間違っている可能性がそこここに見て取れたりする中国においては、不良債権にせよ、地方政府の負債額（GDPの4割程度と言われる）にせよ、どこまでデータに基づいた議論に意味があるのか、非常に悩ましいところです。 このように感じるのは、当然、投資家だけではないようです。中国でインフラプロジェクトに関与している企業や、中国に進出している外国企業の幹部、現場でプロジェクトや営業を仕切っている人たちと話をしても、常に聞かれるのは「３ヶ月先のことは誰にも分からない。鶴の一声で決まるから」と言った話です。 もちろん、誰もが「鶴の一声」を待っているだけではなく、「常識的に考えれば、これだけの予算が先送りになっているのだから、いついつ頃までにはプロジェクトは再開されるはずだ」、「マンション開発に対する規制が緩ま
ウォールストリート占拠と中国経済の破綻？ | ウォールストリート日記
前回のエントリーで報告した通り、2011年9月の中旬に、ニューヨークからアジアの金融センター香港に移りました。9月と10月は引越しで忙しく、ブログ更新が滞ってしまいましたが、その間にも世界は大きく動いていました。 特に気になったのは、日々トップニュースになっている欧州の財政問題ではなく、ニューヨークから発生して世界中に広がった「Occupy Wall Street（ウォールストリートを占拠せよ）」デモの話と、中国株式市場を直撃した「中国経済はとうとうハードランディングするのか」というセンチメントの急激な盛り上がりです。どちらも当ブログに相応しいネタのように思われますので、所感を述べてみます。 ウォールストリートを占拠せよ 最初に、ウォールストリートのお膝元ニューヨークで発生した、「反・ウォールストリート」デモについてです。11月に入って、とうとう強制排除に至ったようですが、発生当時の友人達
（続）TPPの週末が明けて －中国はどう出てくるだろうか（シミュレーション）
昨14日、本欄に「ＴＰＰの週末が明けて －「野田総理は大きな扉を開けた」ことになるか」というのをポストした。その中で、心ならずも（笑）「TPP不在の主役」にされた中国が、孤立を避けるために動き出すだろうという趣旨のことを書いた。 まだ書き足りない気分なので、続きを書く。続編のテーマは、今後中国はどう出てくるだろうか？である。 「日本の出過ぎた真似」を不快がる中国 まず、野田総理のTPPイニシアティブを見せられた中国の指導者や政府の心情を推し量ろう。今回、中国は自分の居ないところで、TPPに関する日米両国の目論見を何度も聞かされた。「これは対中牽制である」と。 （ここ数週間の国内論議・報道を振り返って、日米両国の関係人士は「地政学」を撒き散らしすぎた気がする。野田総理や関係閣僚などの地位にある人は、「そつのない言い回し」だったかもしれないが、「火のないところに煙は立たない」である。） 古来
チャイナ・リスク？ | ウォールストリート日記
それが最近では、特に投資リターンを追及するバイサイド（機関投資家）の側では、「China（中国）」と「Asia Ex-China（中国以外のアジア、含日本）という区分が、かなり増えて来ているように感じます。かつての日本とアジアの立場の違いを知っている日本の金融関係者にとっては、かなり衝撃的な変化ではないかと思いますが、残念ながら、そうした時代は、既に過去のものになってしまったのかもしれません。 そのトレンドを裏付けるように、かつて「アジアの中の西洋」として重宝されていた香港は、日本以外のアジアの中心という立場から、中国はもちろんのこと、アジアの一部となった日本も含めた、アジア全体の金融センターという立場を、一層強めている気がします。 それだけ欧米から投資先として注目が高まっている中国ですが、最近では、それに伴うリスクについても、大いに注目が高まっているとように感じます。今回はそんな話につい
「壁と卵」の現代中国論11
第１１回 歴史に学ぶ中国経済の論理 乖離する国家と社会 これまでこの連載では、「個人」と「壁＝システム」との対峙、という点に注目しながら、現代中国が抱える様々な問題点について論じてきた。このうち、後者の「壁＝システム」を象徴するものとして、「国家」がその筆頭にくることは間違いがない。だが、我々が作り上げたものでありながら、時として巨大な壁のように我々の生活を圧迫してくるシステムには、必ずしも国家に還元されないような側面も存在している、ということもまた忘れてはならないだろう。 たとえば、今年になって生じた東日本大震災において、わたし達は原子力発電という本来はわたし達の生活を支えてくれるはずのシステムが持つ危険性、すなわちシステムが暴走し制御不能になることによって個人の生活が脅かされることの理不尽さについて思い知らされることになった。これはもちろん、一義的には、これまで国策として原子力
「壁と卵」の現代中国論10
第10回 米中の衝突は避けられないのか？――中国の台頭と人民元問題 「ワシントン・コンセンサス」から「北京コンセンサス」へ？ まだ邦訳はないが、昨年に英国で出版され、日本を含め幅広く話題を呼んだ本にマーチン・ジャックスの『中国が世界を支配するとき――西洋世界の終焉とグローバル新秩序の誕生（原題：When China Rules the World)』がある。2008年の米国発の世界同時不況の後の米国の経済的なヘゲモニーの相対的な低下と中国を初めとする新興国の台頭、という状況のもとで書かれたこの本は、中国の経済力の持続的な拡大は、やがてこれまで続いていた西洋中心の近代的国際秩序――ウェストファリア体制――に代わる、独自の文明に根ざした国際秩序をもたらす可能性がある、と論じて、英語圏で賛否両論を巻き起こした（矢吹、2010）。 ジャックスの試みは、中国の政界的な台頭を、西洋の伝統から生じ
寝言＠時の最果て: ドルの没落？
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
Tsugami Toshiya's Blog
１ヶ月半以上、ブログ更新をサボってしまいました。済みませんm(_ _)m。実は８年ぶりに本を書く準備をしているのですが、その過程で、どえらいブログにぶつかってしまいました。これはちょっと大ごとです。 今年の国慶節明け、去る１０月９日の経済観察報に 「専門家が第１２次五カ年規劃で計画生育政策 （一人っ子政策） 停止を断行するよう提言」 と題する投稿が載った。筆者はウィスコンシン大学の産婦人科に勤務するサイエンティスト、易富賢氏だ。一読して 「意外」 な思いと 「やはり」 という思いが交錯した。 中国には 「政策の謎」 が幾つもあるが、「一人っ子（計画生育）政策」 もその一つ、と言えるだろう。早い遅いの差はあれ、日本、韓国、台湾、アセアン諸国と、周辺東アジア諸国が一様に高齢化に向かい、様々な問題に直面しようとしているのに、独り中国だけは相変わらず 「一人っ子政策」 を継続している。そのせいでや
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時事ドットコム：人民元と豪ドル、直接取引へ＝米ドル、円に続き−中国
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA
金融そして時々山: 米国も注目する日中金融連携