闇夜のサバンナにLED 貸しランタンで上場めざす SDGs起業家たち(2) - 日本経済新聞アフリカ東部タンザニア。国土の大半をサバンナが覆い、電気が通っていない地域がいまだに多く点在している。日が暮れれば、辺りは闇夜に包まれる。そんな夜、電気が届いていないはずの露店街に、オレンジ色の明かりがともる。光をもたらしているのが、WASSHA（ワッシャ、東京・文京）の最高経営責任者（CEO）、秋田智司（38）だ。ワッシャはアフリカで、発光ダイオード（LED）を使ったランタンを貸し出すビジ
＜さくら野仙台破産＞解雇通知「言葉失った」 | 河北新報オンラインニュース
さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が２７日、自己破産手続きの開始決定を受け、約７０年の歴史に幕を閉じた。突然の閉店に解雇された従業員は言葉を失い、取引先の多くは債権回収ができない状況に陥った。ＪＲ仙台駅前の一等地に起きた破綻劇。その余波が地域経済に与える影響は大きい。 ◎創業７０年に幕（上）悲嘆 ＜見通し不透明＞ 自己破産から一夜明けた２８日。２階フロアの約半分を占める海外アパレル「Ｈ＆Ｍ」は、午前１０時から通常営業を始めた。若い女性を中心に人が集まる光景はこれまでと変わらない。 Ｈ＆Ｍ以外の２階フロアは別世界だ。さくら野仙台店の直営テナントでは、スタッフらが在庫品の搬出作業に追われた。 婦人服ブランドの従業員女性（４８）は、午前９時半からスタッフ５人と作業に当たった。来店客の迷惑にならないように搬出時間は制限されている。「５日間で搬出を終えたいが、可能かどうか
中国企業の台頭は持続するのか : 富士通総研
2013年7月19日(金曜日) 1. 中国企業の実力への疑問 中国企業の台頭は、米国『フォーチュン』誌が世界企業の売上高（ドルベース）に基づき、毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」というランキングに表れている。1996年にランクインした中国企業は2社しかなかったが、2001年のWTO加盟後、ランクインする企業が増え続け、近年増加のペースが速まってきている。2013年（2012年の経営実績に基づく評価）は85社に達した。しかし、世界有力企業の収益性ランキング、研究開発支出/売上高比ランキング、労働生産性ランキングを検証すれば、量的指標（売上高）に基づくランキングほど、中国企業の台頭は見られない。例えば、EU委員会の調査（2011年）によると、世界のR&D投資最大企業1,400社のうち、中国企業は19社しかランクインしておらず、米国487社、EUの400社、日本の267社より遥か
第78回「大陸的粗雑さ PART5」“量”は重要 / スマホの”粗雑感“ | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
前回の「日本企業はボリューム・ゾーンが求めた“安い価格”に対応できなかった」の続きである。この表現は無論「総じて言うと・・・」という全体論にすぎない。個別の企業ではボリューム・ゾーンが台頭してきている世界経済を取り巻く環境の変化を感じ取って、自社の企業戦略の中に入れたところもある。しかし豊かな1億人以上が住む日本を本拠とする日本企業は、全体的に見れば「新しい時代」への対応が遅れたのである。 “量”は重要 読者の中には、先進国といわれた国々の人口は減っていないのだから、ずっと先進国の豊かな人々をターゲットに商売をすればよいのではないか」と考える人がいるかもしれない。それも一理ある。例えば、世界的な衣料や宝石のブランドショップは、もっぱら世界の中でも豊かな人々を相手に商売している。 しかし日本が得意とする工業製品は“突出した個性”がウリのブランド品とは違う。大量に生産し、大量に消費してもらうビ
大手邦銀がやっと納税してくれる！ | 闇株新聞
大手邦銀がやっと納税してくれる！ 2日ほどJPモルガン・チェースのことを書いたからではないのですが、本日は日本の銀行の話です。 5大銀行グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友トラスト）の2012年3月期決算では、連結最終利益の合計が前年比36％増の2兆4000億円となりました。 しかし2013年3月期の予想ではその合計が1兆9000億円と、また減益になってしまうそうです。 しかし2011年3月期の三菱UFJに続き、2012年3月期では三井住友、みずほ、りそなが、やっと法人税を納めてくれるそうです。貸し付けを増やさず、「タダ」みたいな預金金利しか支払わず、およそ日本のGDPに何の貢献もしていないのですから、せめて納税くらいはしてもらわないと話になりません。 2012年3月末の全国銀行（120行）の合計では、預金残高が597兆で貸付残高が426兆円で、その差が171兆円もあり
減損会計 - Wikipedia
減損会計（げんそんかいけい、impairment accounting）とは、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きをいう。減損処理ともいう。 広義には会計上のあらゆる資産について適用しうる考え方であるが、通常は、有形固定資産についての減損会計を指すことが多い。本項では有形固定資産についての減損会計について説明する。なお、のれんなどの無形固定資産も対象とする。 減損会計の適用[編集] 「固定資産の減損に係る会計基準」の導入により、2006年3月期から強制適用となった。 また、中小企業でも「中小企業の会計に関する指針」において、固定資産の減損が求められている。 米国では減損会計が普及していたが、むしろ減損会計を必要以上に用いたことから会計上問題になるほどだった。一方、日本ではまったく行われていなかったため、多くの資産が多
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
交易条件で見えてくる日本産業の将来 : 富士通総研
2012年2月10日(金曜日) 1.大赤字を計上した日本の家庭電器産業 日本の電気産業が存亡の危機に立たされている。パナソニック、SONY、シャープといった日本を代表する大手電気企業が今年度多額の赤字を計上することになりそうだ。東日本大震災、タイの洪水に加えて、円高も損失を大いに拡大させた。だが、問題はこのような一時的な要因だけで起こったわけではない。企業戦略に関わるより根本的な問題があることは多くのエコノミストやアナリストが指摘するところである。 筆者は昨年7月、「交易条件から見る韓国経済の影」と題してこのオピニオン欄にレポートを公表し、交易条件の悪化が電気産業を中心にして、日本や韓国など東アジア各国で広く進行していることを指摘した。今回、最新のデータをもとにして、改めて日本の交易条件を主要産業ごとに見たものが【図1】のグラフである。データは日銀の製造業部門別投入・産出物価指数（2005
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
89 「パナソニックの赤字」について考える « 千秋日記
パナソニックが2012年3月期の決算で4,200億円の赤字を計上することを発表した。主として、ＴＶと半導体事業分野での設備廃却に絡む損失が占めているようだ。私は、大坪社長とは社長就任前のＡＶ事業本部長の頃から、親しくお付き合いをさせて頂いており、その経営手腕には常々尊敬の念を抱いている。今回のパナソニックが発表した巨額損失の計上も大坪社長率いる経営陣の失策とは思えない。むしろ、日本の「ものづくり産業」が大きな転換点にたっていると考えざるを得ない。つまりパナソニックが抱える経営上の課題は日本の製造業が抱える共通課題だと考えた方が良い。 日本の多くの国民は、日本が輸出大国のように思っているようだが、決して、そんなことはない。日本のＧＤＰあたりの輸出比率は１８％で、ＯＥＣＤ諸国の中ではアメリカの１２％に次いで２番目に低い。日本は、世界の中でアメリカに次ぐ、「典型的な内需大国」なのだ。ちなみに、Ｇ
がれき処理だけで1兆円超！震災復興需要に群がるゼネコン
東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン（海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者）、プラント設備業者などだ。 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。 その宮城県は7月下旬、県下で
過去最多、漁船3000隻受注震災特需にわくヤマハ発動機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「造船所では、連日のフル生産体制を敷いているが需要に追いつかない状態だ」（ヤマハ発動機）。北海道のヤマキ船舶化工、熊本県のヤマハ天草製造などヤマハ発動機で漁船建造を行う三つの国内生産拠点では、うれしい悲鳴が上がっている。 来年3月までに、過去最多となる3000隻もの漁船を一括受注したためだ。2010年12月期におけるヤマハ発動機の年間出荷隻数はわずか247隻なので、じつに12倍もの規模である。漁業従事者の減少により、近年の出荷隻数は低下傾向にあったが、震災特需で風向きが変わった。 水産庁によれば、東日本大震災での津波により、2万1000隻を超える漁船が流出・損壊し、その被害金額は1537億円に上る。とりわけ、岩手、宮
気温が低めと電力使用制限令の影響・前年同月比でマイナス5.8％(2011年8月分大口電力動向) - ガベージニュース
電気事業連合会は2011年9月16日、2011年8月分の電力需要実績の速報を発表した。それによると同年8月の電力需要(使用量)は10社販売電力量合計で753億kWhとなり、前年同月比でマイナス11.3％を記録した。産業用の大口電力需要量は前年同月比でマイナス5.8％を記録し、6か月連続して前年同月の実績を下回ることになった。夏の節電の影響が色濃く出ている(【発表リリース、PDF】)。 今調査の概要および用語解説は過去の記事をまとめたページ【大口電力使用量推移(電気事業連合会発表)】で解説している。そちらで確認をしてほしい。 2011年8月においては大口全体で前年同月比マイナス5.8％。「前年同月比」というしばりがあるが、それだけ工場の施設の稼働率が(昨年の同じ月と比べて)減ったことになる。 今月は前月同様にほぼすべての部門で数字の悪化が確認できる(機械は変わらずだが)。マイナス値が多い、そ
河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
東京新聞:１３年以降 輸出カローラ生産終了:経済(TOKYO Web)
トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の生産について、二〇一三年以降、輸出分のすべてを海外工場に移す検討を始めた。日本販売分も国内子会社に集約する方針で、一九六六年以来続いたトヨタ本体での生産は約半世紀で終了する。トヨタは他の輸出量産車についても現地生産の検討を進め、円高の長期化に備えた世界生産体制の再編を急ぐ。 トヨタは現在、自社の高岡工場（愛知県豊田市）とグループの関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、セントラル自動車（相模原市）の三拠点で国内販売用と輸出用のカローラを生産。〇九年は計約二十一万五千台を生産し、うち約六割を北米やアジアなどに輸出した。 海外販売分はカナダなど十一カ国・地域の工場でも生産しているが一三年以降は日本からの輸出分をすべて現地生産に切り替える。一一年秋に稼働予定の米ミシシッピ新工場では北米向けに年十五万台を生産。国内販売用の集約先はセントラル自動車の宮城工場（宮城県
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伊藤園、今期純利益49%減 飲料販売苦戦し一転減益に 原料価格は上昇 - 日本経済新聞
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http://www.soubunshu.com/article/359983286.html
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東日本大震災：農地再生へ津波被害の田畑で綿花栽培 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)