去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

東京都は、感染拡大にともなって増えている家庭内感染を防ごうと、無症状の人向けの臨時の宿泊療養施設を9日から立川市に新たに設けます。 立川市に新たに設けられる臨時の宿泊療養施設は、多摩モノレールの「立飛駅」の近くに都が作りました。 都内で2か所目、多摩地域では初めてです。 9日から65床でスタートして、原則、無症状の人を受け入れます。 今月下旬までには最大およそ350床まで増やす計画です。 入所の対象は、感染が確認された原則、無症状の人で、同居する家族などに感染が広がるのを防ぐ狙いがあります。 個人で入る場合は部屋が割り当てられるほか、家族数人でも療養ができるよう、キャンピングカーも用意されています。 また、共有スペースには電子書籍が読めるタブレットや大型のテレビがあるほか、運動器具も用意されていて、都は、できるかぎりストレスなく療養できるよう工夫したと説明しています。 都内では家庭内感染が

去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。 去年10月、東京 調布市を走行していた京王線の車内で乗客が刃物で切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、課題となった事件の早期の状況把握や乗客の速やかな避難誘導などを踏まえた対策をまとめました。 具体的には、遠隔でもリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを再来年度末までをめどにすべての駅と車両に設置し、駅に緊急停車した際にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けて乗客を避難させるなどとしています。 また、非常用のドアコックなどの設備の設置場所や使い方をピクトグラムなどを活用し、分かりやすく表示する取り組みも今月から順次進めていくことにしています。 このほか、マニュアルにない異常事態やトラブルを想

静岡県内で30店舗余りを展開し、ハンバーグが人気の「炭焼きレストランさわやか」は、輸送コストの上昇などで牛肉の仕入れ値が上がっていることから、ハンバーグの価格を最大50円値上げすることを決めました。 静岡県内で34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」は、ハンバーグが人気メニューで、来店客数のおよそ6割を東京や神奈川といった首都圏の客が占める店舗もあるなど、県外でも親しまれています。 このレストランでは、ハンバーグにオーストラリア産の牛肉を使っていますが、運営会社によりますと、原油の値上がりによる輸送コストの上昇や、アメリカや中国での需要拡大などで、牛肉の仕入れ値は去年に比べておよそ1.5倍になっているということです。 このため3月1日から、主力のハンバーグのメニューを50円値上げして、税抜き価格で1050円にするほか、ハンバーグが含まれるほかのメニューの多くも30円値上げすることを決

去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

25日朝、埼玉県越谷市の国道4号線で、原付きバイクが道路のくぼみにさしかかった際に転倒し運転していた40代の女性が意識不明の重体です。国土交通省によりますと、現場では電線を地中に埋める工事の準備が行われていたということで、くぼみができた原因を調べています。 警察によりますと、25日午前6時半ごろ、越谷市千間台東の国道4号線で原付きバイクが道路にできたくぼみにさしかかった際に転倒しました。 この事故で運転していた47歳の女性が全身を強く打ち病院に運ばれましたが、意識不明の重体だということです。 国土交通省大宮国道事務所によりますと、くぼみは長さ1メートル50センチ、幅1メートル70センチ、深さ17センチで、警察は、原付バイクがくぼみでバランスを崩したとみて事故の詳しい状況を調べています。 大宮国道事務所によりますと、現場は電線を地下に埋める工事の準備のためいったん掘ったあとに埋め戻され、舗装

23日、JR宇都宮線の電車内などで喫煙を注意した男子高校生が暴行を受け、大けがをした事件で、男子高校生はぜんそくの持病があったため容疑者に喫煙をやめるよう注意したところ、逆上され、暴行を受けたとみられることが警察への取材で分かりました。 宇都宮市の飲食店従業員、宮本一馬容疑者（28）は23日昼ごろ、JR宇都宮線の列車の車内や自治医大駅のホームで、那須塩原市の高校2年の男子高校生に殴ったり蹴ったりする暴行を加え、顔の骨を折るなどの大けがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、25日、身柄が検察庁に送られました。 これまでの警察の調べで逮捕された飲食店従業員は、電車内で「加熱式たばこ」を吸っていた際、男子高校生から「たばこを吸うのをやめてください」などと注意されたことに腹を立てて、暴行を加えたとみられています。 また、その後の調べで、高校生はぜんそくの持病があったため受動喫煙を避けたいと注意してい

JR東日本はICカード「スイカ」の利用客のデータを個人を特定できない形に処理したうえで、民間企業に販売することを検討する方針を明らかにしました。 JR東日本は20日「スイカ」の利用客が駅で乗り降りしたデータを民間企業に販売し、ビジネスなどに活用してもらうことを検討する方針を明らかにしました。 販売を検討しているデータは利用客の年齢や性別、乗り降りした駅の情報などで、名前や連絡先など個人が特定できない形に統計処理し、買い物の購入履歴などは対象外にするとしています。 こうしたデータは自治体に対してすでに有料で提供されていますが、9年前に、大手電機メーカーに提供した際には、個人情報の保護をめぐって一部の利用者から懸念の声が出たため、民間企業への提供を停止した経緯があります。 JR東日本は、利用客のビッグデータは駅周辺の活性化に向けた街づくりや、新規事業への活用が期待できるとしていて、プライバシー

ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.5倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。 東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。 それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.5倍程度に、過去10年の平均と比べると1.1倍程度になる見通しだということです。 また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、去年の29日間よりも7日多くなるとみられています。 過去10年の平均と比べても4日多く、花粉の量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。 また、花粉が飛び始める時期は、来月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、3月中旬ごろに最も多く飛散するということです。 都は花粉症の人は

東京都内の20日の感染確認は8638人で、2日連続で過去最多となり感染の急拡大が続いています。 65歳以上はこれまでで最も多い487人となり、若い世代だけでなく高齢者にも感染が広がっています。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、1日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。 また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。 これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。 20日に感染が確認された8638人の年代別は ▼10歳未満が781人、 ▼10代が976人、 ▼20代が2617人、

先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。 一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。 親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。 成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べ

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者