銀行で預金口座をつくると発行される紙の通帳に手数料がかかることになりました。大手銀行のみずほ銀行は、来年1月から70歳未満の人が新たに口座をつくる場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ると発表しました。 70歳未満の人が対象で紙の通帳1冊当たり、税込みで1100円を取るということです。 すでに口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を出すとしています。 みずほ銀行としては、手数料の導入に合わせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促したいとしています。 また、来年1月4日からは企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も引き上げ、約束手形の用紙は税込みで1冊3300円から1万1000円に、当座小切手は1冊2200円から1万1000円に値上げします。 新たな手数料や値上げの背景には、

大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。 これは、４日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。 それによりますと、ことし６月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、４０人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、１日に４回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 具体的には、うがいをした患者は４日目に唾液のＰＣＲ検査の陽性率が９％ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が４０％だったと

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい

新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて国立感染症研究所などのグループが、ことし4月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。 研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法でことし1月から4月までの期間を分析しました。 分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。 一方で、都道府県ごとの分析では、4月の中旬から下旬にかけて東京で55人、千葉県で61人の超過死亡がみられたということです。 この時期は緊急事態宣言が出され、連日、新型コロナウイルスによる死者が報告されて

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ

岩手県と盛岡市は県内に住む30代と40代の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてで、これで全国すべての都道府県で感染が確認されたことになります。 感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。 28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。 男性は27日からのどの違和感とせきの症状があったということですが、27日と28日、マスクを着けて職場に出勤していたということです。 県と盛岡市は少なくとも同僚5人から6人が濃厚接触者に当たるとして、30日以降、Ｐ

29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。

新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。 こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。 厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。 厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。

神奈川県横須賀市は、在日アメリカ海軍横須賀基地に所属する軍の関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。この人物は19日、到着した羽田空港の検疫でPCR検査を受けましたが、指定の場所にとどまらず、検査結果が出る前に横須賀市内のホテルに移動していたということです。 市は、性別や年齢、軍との関わりなど詳しいことは分からないとしています。 この人物は19日、羽田空港に民間機で到着し、検疫でPCR検査を受けましたが、結果が出る前にアメリカ軍の専用車両で横須賀市に移動し、軍関係者が来日した際、隔離のために利用されている市内のホテルで1泊したということです。 本来は、検査結果が出るまで空港の検疫所が指定する場所にとどまらないといけないとされています。 横須賀市は在日アメリカ軍に対し、住民に不安を与えないため、感染拡大防止に向けて適切な対応をとるよう国を通じて求めることにしています。 これについ

東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65％を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21％となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

アメリカで人種差別の撲滅を訴える動きが高まるなか、以前からチーム名などが差別的だと指摘されていた大リーグのインディアンズと、NFL＝アメリカプロフットボールリーグのレッドスキンズがいずれもチーム名の変更を含め、検討していることを明らかにしました。 こうした中、大リーグで、かつてアメリカの先住民を意味した名称を球団名にしているインディアンズは3日、声明を出して、差別への抗議の声が高まっていることを受けて、球団名の変更を含め検討を行っていることを明らかにしました。 声明のなかでは「地域社会や関係者と協力して、球団の名前についていちばんよい道を決めたい」としています。 また、NFL＝アメリカプロフットボールリーグでは、レッドスキンズが、先住民は肌が赤いという偏見を表すことばで、先住民の横顔をデザインしたチームのロゴも差別的だと指摘を受けてきました。 レッドスキンズはスポンサーの企業からもチーム名

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。