平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省との連携による未内定者に対する「卒業前の集中支援」の実施について：文部科学省
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省との連携による未内定者に対する「卒業前の集中支援」の実施について 平成23年1月18日 文部科学省及び厚生労働省では、23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成22年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 －内定率の概要－ 大学等の就職内定率は、大学（学部）は68.8％（昨年同期比4.3ポイント減）、短期大学は45.3％（同2.1ポイント減）、高等専門学校は94.7％（同2.2ポイント減）、専修学校は54.1％（同2.6ポイント減）となっており、全体では66.3％（同3.9ポ
専攻別にみた博士課程修了生の惨状
前回は，2012年3月の大学院博士課程修了生について，無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了後の進路として，以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 無業者率とは，⑥～⑧の者が全体に占める比率です。要するに，定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは，⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると，人文科学系博士課程修了生の65.3％が無業者，19.0％が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで，人文科学系は，文学，史学，そして哲学という専攻を内包しています。これ
平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
平成23年7月12日 大臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室 室 長 上田 響 室長補佐 飯島 俊哉 室長補佐 坂本 久美夫 (担当・内線)
平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
I 世 帯 数 と 世 帯 人 員 数 の 状 況 5 15歳以上の者の就業の状況 15歳以上の者の仕事の有無を性・年齢階級別にみると、男は「30～34歳」から「50～54歳」までの「仕事あり」の割合が9割を超える台形型となっている。女は「35～39歳」を底とするＭ字型となっている。(表6、図9) 仕事ありの女を年齢階級、配偶者の有無、子どもの有無別にみると、「配偶者あり・子どもあり」の者は「45～49歳」を頂点とする山型となっている。「配偶者あり・子どもなし」の者は「35～39歳」を底とするＭ字型となっている。 また、「配偶者なし・子どもあり」の者は「25～29歳」から「50～54歳」までの割合が8割を超える台形型となっている。「配偶者なし・子どもなし」の者は「25～29歳」を頂点に、緩やかな右肩下がりの台形型となっている。(図10) 表6 性・年齢階級別にみた15歳以上の者の仕事の有
深夜販売が増加 「消費者購買動向調査」 ～リーマンショック以降の日本の消費者の実像～.pdf
「消費者購買動向調査」 ∼リーマンショック以降の日本の消費者の実像∼ （概要） 資料１ 平成22年４月21日 経済産業省 1 「消費者購買動向調査ｰリーマンショック以降の日本の消費者の実像」調査結果要旨 １．消費にあたって重視する要素 日本の消費者は製品・サービスにこだわりはなく、低価格がこだわりのポイントになっているとの一般論がよく聞かれるが、この点は、否定された。「 信頼」、「安心」が消費者の最優先事項であり「低価格」を上回る。これらの非価格要素への「こだわり」は、女性、高齢者ほど高くなっている。また、 価格を下げると、消費者は、さらに価格要素を重視するようになり、際限なき価格競争に陥ることが数量的に確認された（たとえば、食品の場合、２ 割安くすると、価格の重要度が48.9％から59.6％に上昇する）。 ２.消費したいもの お金の使い途について、消費者は、消費をしたくないわけではない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国立国会図書館デジタルコレクション
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
2012年度 音楽学合同ゼミ｜桐朋学園大学
公開講座｜昭和音楽大学
企業道づれ論(企業のサークル活動について) | CiNii Research
CiNii Research