8月上旬、斎藤法務大臣は「日本で生まれ育ちながら在留資格が無い子どもとその親」に対し、一定の条件下で在留特別許可を与える方針を発表した。 基本的な要件としては、下記のうち、在留資格が無いものの引き続き日本で生活することを希望している非正規滞在者、とされている。 ・日本生まれで日本の小中高等学校に通っている外国籍者の未成年者とその家族 ・ただし、親が不法入国・不法上陸その他の出入国管理法の重大な違反や、反社会性の強い不法行為等をしていない者 この発表に対し、保守派・右派からは「不法外国人が急増し日本が崩壊する」との大反対が、リベラル派・左派からは「条件が厳しすぎる」との痛烈な批判が、双方から展開されている。ただし筆者としては、今回の発表は一言で言えば「慎重な人道措置」として大筋では評価しており、保守派・右派もリベラル派・左派も大反対するような話ではないように感じている。なぜそう考えるのか、解

デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 米国・ラスベガスで開催されたCESは、50年以上の歴史を持つ世界最大のテックイベントだ。ここを見れば数年先の未来がわかるというほど影響力があると常に注目が集まるイベントだが、コロナ禍が本格的に広がる2020年は開催されたものの、2021年はオンライン開催に。翌2022年はオンラインとリアルのハイブリッド開催になったものの、出展を断念した企業も多く、本格復帰には遠い状態だったようだ。 2023年、CESがようやく本来の姿になって戻ってきた。リアルイベントを中心に、デジタルベニュー（オンライン会場）も用意され、世界各国から参加者がラスベガスの会場に集まった。とはいえ、中国から米国への入国は規制がかかっており、出展者も参加者も中国勢は少ない

1995年のサイト立ち上げ以来、アマゾン（amazon.com）のサイトデザインは実は目まぐるしく変わっている。もちろん米国のサイトの変遷を踏襲し、各国のサイトも改修を続けている。 「LukeW」CEOで「Input Factory」共同創始者である米国のLuke Wroblewski氏は、『Web Form Design』の著書もあるデジタルプロダクトの領域のベテランだ。デザインに関わったソフトウェアのユーザーはのべで世界数十億人にのぼるという。そのキャリアは長く、Twitterに買収された「Bagcheck」社に共同創始者、CPOとして勤めたほか、Yahoo!ではチーフデザインアーキテクト、eBayではリードユーザーインタフェースデザイナーを務め、またイリノイ大学大学院でインタフェースデザインを教えたこともあるほか、そもそものグラフィカルウェブブラウザの「元祖」であるNCSAモザイクの

元グーグルのエンジニア2人が立ち上げた、自動運転テクノロジー企業「Nuro（ニューロ）」は、宅配用の小型ロボットの商用化を加速させるために、グーグルやソフトバンクのビジョンファンド、トヨタのWoven Capitalなどから、新たに6億ドル（約685億円）を調達した。 今回のシリーズDラウンドは、タイガー・キャピタルの主導によるもので、Nuroの宅配ロボットを導入したスーパーマーケット大手のクローガーも参加した。同社の評価額は前回の資金調達時の50億ドルから86億ドル（約9800億円）に上昇し、累計調達額は20億ドルを突破した。 Nuroは、グーグルを含む個別の出資元からの調達額を明らかにしていない。 「今回の投資により、商業化戦略を加速させ、当社の技術で人々の暮らしをより良くしていく」とNuroの共同創業者で社長のデイブ・ファーガソンは述べている。Nuroは、ファーガソンと同社のCEOで

「スタートアップは厳しいので、あえてすすめませんよ」 冗談とも本気ともつかない口調でそう話すのは、尹祐根（ユン・ウグン）。ロボットアーム研究の世界的な第一人者であり、協働ロボット分野で先駆的なスタートアップとなったライフロボティクスの創業者でもある。 ソフトウェアよりも開発期間や資金がかかるハードウェア・スタートアップは、起業のハードルが高いと言われている。だが尹は2018年、産業用ロボット大手ファナックへの売却をもって、同社をエグジットまで導いた。かつては研究に専念したい一心で、大学院の助手職から産業技術総合研究所（産総研）へと転職したという彼が、なぜ起業したのか。 ピポットで未来が拓けた きっかけは、産総研での介護ロボットのプロジェクトだった。その主担当者に任ぜられるまで、尹は利用者のターゲットが明確な介護領域を避けていたという。夢をふくらませる評価実験の協力者に、「いつ使えるようにな

アップルは2020年に5.42インチの小さめのiPhoneの発売を計画中であると報じられたが、それを下回る4.8インチの小型モデルを開発中であるとのニュースが浮上した。 iPhone SEの後継機的位置づけのこの端末は、「iPhone XE」という名称になるという。噂される5.42インチ端末のスペックの情報は少ないが、今回の4.8インチ端末に関しては、より細かなディテールが報じられている。 「フォックスコンのインド工場の関係者から得た情報」として、このニュースを報じたPC-Tabletによると、XEはX やXSと同様なベゼルレス仕様で、ノッチ部分にFace IDを搭載し、リアカメラはXSやXRと同様の12メガピクセルだという。また、チップはA12 Bionicを用いる。 このスペックで分かるのは、アップルがXEを新たなエントリーレベルの製品として売り出そうとしていることだ。PC-Table

かつては寂れた漁村に過ぎなかった中国の深センは、この20年でハードウェア製造で世界をリードする都市へと変貌を遂げた。成長の源泉となったのは、深センで働く人々の高い労働倫理と、優れたロボティクス技術だ。 深センのロボティクス分野の発展を支えたのが、工場の生産効率を高めるロボットアームだ。そのロボットアームをマス市場向けに提供しようとしているスタートアップ企業が深センに本拠を置く「uArm」だ。同社は長年、コンシューマ向けのロボットアームを販売してきたが、それらは子供や経験の浅い修理工向けのエントリーレベル製品で、価格も200ドルと安価だった。しかし、今回同社がリリースした「xArm」は7軸の高性能ロボットアームで、価格は2000ドルもする。 「これまで我々が販売していたエントリーレベル製品は3軸しかなかったが、xArmは人間の腕のような柔軟さを備えている」とuArmの共同創業者で29歳のTo

中国ではテクノロジー分野の企業に膨大な資金が注がれている。非上場企業のデータベース「CB insights」によると、2017年に新たにユニコーンになった中国企業は22社に達している。 近年の中国のテック企業について語る時にしばしば登場する言葉に「海亀（ハイグイ）」がある。海亀というのは主に海外のトップ校に留学した後に、中国に戻ってくる人たちのことだ。 先日、セコイヤチャイナから1000万ドルを調達したAI（人工知能）企業「Shannon.ai」の創業者らも、そんな海亀たちが設立した企業だ。セコイヤチャイナは2017年に中国で3番目の出資額を記録したVCで、昨年は1年間で80億ドルの出資を行った。 Shannon.aiは様々な経済ニュースと企業の株価をビッグデータとして分析する企業として、今後の躍進が期待されている。創業者のJiwei Liは米スタンフォード大学で学んだ後、フェイスブックの

大手の自動車・テック企業に自動運転車のセンサーを提供するベロダイン社。生産能力を100倍にする完全自動工場をつくり、将来の自動運転車市場の席巻を狙う。 デビッド・ホールがコードを打ち込んだ数秒後、ウォーターフロントに立つ彼の住居の電子制御式ゲートが開いた。敷地は広大だが、そこには自動運転車の革命を先導するIT起業家の住まいという印象はない。66歳のホールがCEOを務めるベロダイン社は、自動運転車が周囲を見るための「目」とも言うべきライダー（LiDAR）センサーのトップメーカーだ。 サンフランシスコ近郊の町、カリフォルニア州アラメダにあるその住居は、コンクリート敷きの中庭を取り巻く、低層の建物の無秩序な集合体だった。生活の場と仕事場を兼ねたその愛する「隠れ家」は、根っからの機械屋で発明家のホールがお気に入りのプロジェクトに取り組むことのできる場所なのである。 敷地の一角に立つ納屋ぐらいの大き

人工知能（AI）分野ではグーグルやマイクロフト、フェイスブックらが優秀な人材をかき集める一方、IBMのような古くからの大手は苦戦を強いられている。 IBMは莫大な費用を同社のAIのワトソンに注いでいるが、目立った成果をあげられていない。健康情報メディア「Stat」は先日、ワトソンのガン治療分野への導入が遅延している状況を詳細にレポートした。 IBMは大学の研究機関とともに、この状況への対処を始めた。9月7日、IBMはマサチューセッツ工科大学（MIT）と実施するAI研究プロジェクトに、今後10年間で2億4000万ドル（約260億円）を出資するとアナウンスした。「MIT-IBM Watson AI Lab」と呼ばれるこのプロジェクトは、100名の研究者らを4つのAI領域の研究に割り当てる。 その4領域とはニューアルゴリズム、ハードウェア、ソーシャルインパクト、ビジネス活用だ。アルゴリズム開発に

HTCは8月21日、同社のVR製品のフラッグシップモデル「HTC Vive」の価格を200ドル引き下げるとアナウンスした。HTCの値下げは先月、フェイスブックがオキュラスリフトの値下げに踏み切ったのに続く動きだ。両社はともに、販売価格の引き下げはユーザーのコミュニティを一層強化するためだと説明している。 HTCの今回の発表は名作ゲームの「Doom」をベースとした、VR専用タイトルの発売と重なった。HTC社長のRikard Steiberは「Viveに新たな大型タイトルが加わったことを歓迎する。開発者らは今後、さらに多くのオーディエンスをターゲットにできる。Viveはもはやアーリーアダプター向けの製品ではなくなった」と述べた。 VR製品の売れ行きを調査しているSuperdata ResearchのStephanie Llamasは「HTCはこれまで緻密なプロダクト戦略を練っており、競合の動き

アップルは先日の開発者カンファレンス「WWDC 2017」において、今秋リリース予定の「iOS 11」で提供されるARプラットフォーム「ARKit」を発表し、ポケモンGOを使ったデモを紹介した。 ARKitは、iPhoneに内蔵されたカメラやセンサーを使って現実の風景を認識し、デジタルオブジェクトを合成する。例えば、現在のポケモンGOではピカチュウが宙に浮いたような不自然な合成となっているが、ARKit対応版では実際に歩道に立っているように表現される。また、的を外れたモンスターボールが歩道を転がっていく様子も非常にリアルに描写され、まるで現実世界にポケモンが現れたような没入感が得られる。 ポケモンGOがARKit対応になったことは評価できるが、課題も指摘されている。一つは、現段階でどれだけのユーザーが高度なAR技術を求めているかということだ。多くのユーザーはポケモンGOのARモードをオフに

テクノロジー業界のリーダーらはバーチャルリアリティ（VR）こそが次世代のプラットフォームだと盛んにまくしたてる。先日リリースされたソニーの「プレイステーションVR」やグーグルの「デイドリーム」等、この分野は注目の新製品が目白押しだ。 しかし、ここには大きな問題がある。VRは過大評価されており、製品の価格も高すぎる。さらに、価格以外にもVRの普及を妨げる要因はいくつもある。下記にそのポイントを列挙してみよう。 1. ヘッドセットは快適ではない これが最大の妨げの一つ。頭部に装着するヘッドセットはかさばるし熱を持つ。視界が外界と遮断されるため、ゲーム中にテーブルの上のビールやポテトチップスに手を伸ばすことも出来ないのだ。 2. 吐き気や頭痛を引き起こす ソニーのプレステVRの装着感は他の製品よりも快適と伝えられている。しかし、最大の難点と言えるのが「VR酔い」と呼ばれる現象で、吐き気や頭痛を引

iPhoneの分解レポートで知られるiFixitやChipworksがiPhone 7のレビューを公表して1か月以上が経つ。これまでのところ、最大の驚きはアップルがLTEモデム用チップを従来のクアルコムに加えてインテルからも調達することを決めたことだろう。 しかし、あるチップが新たに搭載されたことはほとんど報じられていない。そのチップとは、ラティスセミコンダクター社製のFPGA（field-programmable gate array）と呼ばれるもの。製造後やデバイスに搭載された後からでもプログラムを書き換えることが可能な集積回路だ。 最近では、多くのデータセンターが機械学習などの処理にFPGAを用いている。アップルがiPhoneにFPGAを用いたのは初めてのことだ。 「これはとても珍しく興味深いことだ。製造コストが増えるため、FPGAを内蔵した携帯電話は少ない。アップルには何らかの意図