4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、4万円を上回った。前日は終値で下値支持線となっていた25日移動平均を下回ったが、すかさず押し目買いが入った。海外勢の見直し買いに加え、新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個人の買いが想定以上に国内株に向いていることが背景にある。国内外の投資家の日本株への強い買い意欲により、深い押し目のない上昇が続くかもしれない。前日の米長期金利の上昇一服

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

東映が主力の映画事業の価値向上を問われている。新型コロナ禍で映画事業は不振が続く一方、アニメを手がける上場子会社、東映アニメーションは海外コンテンツ事業が好調だ。東映アニメの時価総額は東映の2.2倍となり「親子逆転」に拍車がかかる。親子上場に対する視線が厳しくなるなか、株主に対する説明責任を果たす必要が高まっている。株式市場で2社の評価に差がついたのはこの1年間だ。2020年6月には約2100

スマホ決済大手のPayPay（ペイペイ）が「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築に乗り出す。10月にも一部の技術を無償で公開。年60種を目標に外部企業に旅行予約や家計簿など、ペイペイにのせるミニアプリの開発を促す。主力の店舗決済からネットサービスを広げ、早期の黒字化を目指す。同社を傘下に持つソフトバンクグループ（SBG）の成長戦略も左右しそうだ。ペイペイが開

【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。アフラックは

「珈琲所コメダ珈琲店」に外観などが似ているとして、和歌山市の喫茶店に対し、店舗外観などの使用差し止めを求めた仮処分について、コメダホールディングスは27日、コメダ側の申し立てを認める決定を受けたと正式に発表した。東京地裁（嶋末和秀裁判長）の仮処分決定は、直ちに効力が生じるため、和歌山市の喫茶店側は店舗の営業を停止した。今回の決定は、外食業界の「模倣文化」に一石を投じそうだ。コメダ側によると、差

【シリコンバレー=小川義也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は20日、スマートフォン（スマホ）決済大手の米スクエアが業績の悪化を背景に、身売りの可能性を探っていると報じた。これまでに米グーグルなど複数の企業と交渉したという。スクエアは米ツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が2009年に設立した。スマホやタブレット（多機能携帯端末）でクレジットカード決済ができるサービ