2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2022年12月28日、警察庁がランサムウェアにより暗号化されたデータの復元に成功したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 Lockbitによる暗号化されたデータの復元に成功 データ復元は警察庁のサイバー警察局、サイバー特別捜査隊が担当。暗号化されたデータからマルウェアを解析し、暗号化の復元を行うシステムを開発した。2022年4月以降、Lockbitの被害に遭った3社において捜査の過程でデータの復元に成功した。*1 復元成功に至った組織の一社はNITTANで、2022年9月13日早朝に暗号化によるシステム障害発生が発生し、2022年10月14日には警察、各システム会社及びサイバーセキュリティ専門会社の協力をうけシステム等の復旧作業を開始している。取材に対しては同社は復旧費などの損失を回避できたとコメント。*2 警察庁から欧州の複数の国の捜査機関に対して、今回の復元方法の情報

2022年5月24日（米国時間）、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ（その後PHP向けライブラリでも判明）が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index（Pypi.org）で公開されている「ctx」、Packagist（Packagist.org）で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日～5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ

2022年4月28日、東映アニメーションは3月7日に公表していた不正アクセスによるシステム障害について調査結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスの影響を受け作品制作が遅延 東映アニメーションは不正アクセスを受けたことに起因して、通常業務だけでなく同社が関係する作品制作の一部に遅れが生じた。具体的に影響が公表された作品は以下の5点。また関連商品の販売時期やキャンペーンが作品放送とタイミングが合わず、延期をしたり、放送前に登場キャラクターの商品が販売されてしまったり、告知が行われてしまうことがあった。 作品名 遅延が生じた期間等 ドラゴンクエスト ダイの大冒険 3月19日～4月9日までは再放送4回を実施。4月16日より再開(第73話)。*1 *2 デリシャスパーティ♡プリキュア 3月13日～4月10日までは過去のプリキュア映画作品の分割放送（3回）と再放送2回を実

2021年12月10日、Javaベースのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の2.x系バージョン（以降はLog4j2と記載）で確認された深刻な脆弱性を修正したバージョンが公開されました。セキュリティ関係組織では過去話題になったHeartbleedやShellshockと同レベルの脆弱性とも評価しています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．何が起きたの？ Javaベースのログ出力ライブラリLog4j2で深刻な脆弱性（CVE-2021-44228）を修正したバージョンが公開された。その後も修正が不完全であったことなどを理由に2件の脆弱性が修正された。 広く利用されているライブラリであるため影響を受ける対象が多く存在するとみられ、攻撃が容易であることから2014年のHeartbleed、Shellshock以来の危険性があるとみる向きもあり、The Apache Software

ベイシアは同社が運営するECサイトが不正アクセスの被害に遭い、同サイト利用者のクレジットカード情報などが外部へ流出した可能性があると公表しました。ベイシアはジーアール、東芝テックにサイトの運営を委託しており、2社からは9月にオムニECサイト（オムニECシステム）での不正アクセス被害が公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 運用委託先に不正アクセス 複数社に影響 ベイシアがクレジットカード会社から同社のサイト利用者のクレジットカード情報流出の懸念があるとの連絡を受け発覚した。流出した可能性のあるカード情報の件数は最大3,101件、個人情報は最大25万4,207件。対象期間中のログが十分に残っていなかったことから流出の対象者特定に至らず、最大件数の公表として行われている。*1 同社がECサイトの制作と運用を委託していた東芝テック、およびジーアールのオムニECシステムに対して不正ア

2021年8月6日、庁内データの不正な閲覧や削除が行われたとして、警視庁が同庁警察行政職員を不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検したことが報じられました。送検された職員は同日付で懲戒免職の処分を受けています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応で入手した特権アカウントを悪用か 書類送検されたのは警視庁情報管理課所属の男。容疑は不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録作成・同供用、電子計算機損壊等業務妨害が報じられている。2021年8月6日付で懲戒免職処分となった。 警視庁内のサーバーから人事、捜査関連資料約18万5000ファイルを私物USBメモリにコピーし、自宅に持ち帰っていた他、上司のPCで自作のデータ削除プログラムを実行し運転免許管理システムから新型コロナウイルス対策で実施されている運転免許証の有効期限延長に関連するデータ約26万件を削除した疑いがある。*1 犯行で利用され

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接

暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性（当時ゼロデイ）を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ

2019年7月29日、米金融大手 Capital Oneは不正アクセスにより1億人を超える個人情報が流出したと発表しました。WAFの設定ミスに起因して、Server Side Request Forgery（SSRF）攻撃を許したことにより情報を盗まれたと見られています。ここでは関連する情報をまとめます。 Capital Oneによる公式発表 Information on the Capital One Cyber Incident（米国向け） Information on the Capital One Cyber Incident（カナダ向け） Frequently Asked Questions （１）影響範囲 影響が及んだ人数の内訳は以下の通り。 米国 約1億人 カナダ 約600万人 発表時点でCapital Oneは流出した情報が外部へ出回ることや、詐欺への使用は確認していない。

海外の大手ITベンダを含む数社がフィッシング活動の対象となり、その内インドIT大手のWiproでは不正アクセスによる被害を受けていたとして、Brian Krebs氏が4月15日に自身の取材で明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 Krebs氏が報じたインシデント krebsonsecurity.com krebsonsecurity.com krebsonsecurity.com Wiproはインドで3番目の規模のITアウトソーシング企業。 4月15日に初報、17日にWipro側のコメントを受けて、18日にIoC等のフォローアップなどの続報を報じた。 Wiproへ国家が関与する攻撃者により数か月の侵入発生。 Wiproのシステムより得た情報からフィッシング攻撃に利用されていた可能性。 Wiproの取引先少なくとも11社がこれの被害を受けたとみられる。 侵入者の攻撃基盤に保管さ

2018年9月頃から第三者に汎用JPドメインがのっとられるドメイン名ハイジャックの事例が相次ぎ、これらは不正なドメイン移管手続きにより発生した疑いがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正移管の手口 のっとり犯が自身が利用するレジストラを通じて他人が所有するドメインの移管申請を行う。 次のいずれか該当する場合に（一時的に）ドメイン移管申請が行われてしまう恐れがある。 指定事業者が承認確認（不承認含む）を行わない（放置する） 登録者または指定事業者がのっとり犯が行った移管申請を誤って承認してしまう 汎用JPが狙われているのは自動承認ルールを悪用しているためとみられる 移管元指定事業者から承認、または不承認が10日以内に確認取れない場合、自動承認となる。 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」第11条第2項に則ったものとされる。 第11条（取次にかかる登録申請等に対する決

2018年9月1日、モナコインのウォレットサービス（兼SNS的サイト）であるMonappyは何者かによる不正アクセスにより、サービスで保管していた暗号資産の約4割（約1500万円相当）が外部へ送金されたと不正送金被害を発表しました。さらに2019年3月14日、警視庁サイバー犯罪対策課は事件に関与したとして男子学生1名を書類送検しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Monappyの公式発表 2019年9月3日*1 medium.com 2019年11月22日 medium.com インシデントタイムライン 日時 出来事 2018年8月27日～9月1日 ギフトコードを悪用する不正アクセス行為が発生。 2018年8月31日 ５ちゃんねるに関連するアドレスが投稿される。 2018年9月1日 11時頃 Monappyへ別件の攻撃jに関する注意喚起の情報提供が行われる。 同日 サービスの状況を

NTTドコモの運営するオンラインショップサイトに不正ログインが行われ、iPhoneが勝手に購入される被害が多数出ていると報じられました。ここでは関連情報をまとめます。 関連する公式案内 2018年8月14日 不正なアクセス対策としての「2段階認証」ご利用のお願い 2018年8月15日 ドコモオンラインショップにおける2段階認証開始について 2018年8月22日 ドコモオンラインショップにおける商品受取方法の変更について インシデントタイムライン 日時 出来事 2018年7月下旬 NTTドコモがオンラインショップサイトへのリスト型攻撃を検知。 2018年8月2日頃 Twitter上で不正ログインなどのツイートが出始める。*1 2018年8月5日 ユーザーから連絡を受け、NTTドコモがiPhoneの不正購入を把握。*2 ： NTTドコモが不正購入への対策を実施。 2018年8月13日 NTTド

2017年6月5日、神奈川県警は大阪府の男子生徒がランサムウェアを作成したとして不正指令電磁的記録作成などの容疑で逮捕したことを発表しました。ここではこの事案に関わる情報とそこから調べた結果をまとめます。 尚、このランサムウェアは2017年5月に騒動となったランサムウェア「WannaCry」との関連はありません。 インシデントタイムライン 男子生徒のものと見られるTwitterアカウントと報道の時系列を整理すると次の通り。 日時 出来事 2017年1月6日 男子生徒と見られるTwitterアカウントがランサムウェアを作成したとツイート。 2017年1月7日 男子生徒と見られるTwitterアカウントがランサムウェアを配布するとツイート。 2017年1月 神奈川県警がサイバーパトロールを通じ男子生徒のTwitterアカウントを発見。 2017年4月 神奈川県警が男子生徒の自宅を捜索。PCなど

2017年5月12日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されています。ランサムウェアはWannaCry等と名前が付けられているもので、これに感染する原因として、Windowsの脆弱性、及びその脆弱性を用いたNSAが開発したツールが関係している可能性があると各国のCSIRTやセキュリティベンダが注意喚起等を公開しています。Microsoftは今回の感染事案を受け、WindowsXPなどのサポートが切れたOSを対象とした緊急の更新プログラムも公開しました。 ここではこの世界中で発生したランサムウェア WannaCry の感染被害などについてまとめます。 インシデントタイムライン 以下は主に国内の関連事象を整理したもの。 日時 出来事 2016年9月16日 MicrosoftがSMBv1の使用停止を強く推奨する記事を公開。 2017年1月16日 US-CERTがSMBv1

Baiduの提供するIME、Windows向けの「Baidu IME」とAndroid OS向けの「Simeji」を通じて端末に入力した情報が同社のサーバーへ送信されていると報じられました。ここではBaidu社の日本語入力ソフトの情報送信問題についてまとめます。 まず読んでおきたい この件についてまず読んでおくべき情報(記事)を列挙します。 今回騒ぎとなる発端はIIJ-SECTのオンライン機能を利用するIMEについて注意喚起する投稿から。 IMEのオンライン機能利用における注意について,IIJ-SECT,2013/12/26アクセス Baidu社のアプリを解析しその結果を公開したNetAgent社の記事。 入力情報を送信するＩＭＥ,NetAgent,2013/12/26アクセス 報道を受け公式見解を発表したBaidu社のプレスリリース。 一部の報道に対する弊社の見解,Baidu,2013/

2016年6月14日、JTBは同社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 今回の不正アクセスによる影響はJTB他、同社の提携サービスを展開している他社にも波及している。 JTBグループ 2016年6月14日 不正アクセスによる個人情報流出の可能性について 2016年6月14日 Re: Occurrence of Unauthorized Access (魚拓) 2016年6月16日 個人情報流出の可能性があるお客様へのご連絡について 2016年6月17日 「なりすましメール」「フィッシングメール」や「なりすましサイト」にご注意ください JTB提携先 NTTドコモ 2016年6月14日,16日 提携先のJTB社のグループ会社サーバーへの不正アクセスに伴う「dトラベル」の個人情報流出の可能性について (魚拓) (