Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと

Published 2023/12/30 16:50 (JST) Updated 2023/12/30 17:06 (JST) 共産党の志位和夫委員長（69）が来年1月の党大会で交代する可能性が党内で浮上している。志位氏の在任期間は歴代最長の23年に及び、党勢回復に向け世代交代を図る時期だとの声があるためだ。後任には田村智子政策委員長（58）が取り沙汰される。田村氏が就任すれば同党にとって初の女性委員長となる。その場合は志位氏が2006年以降、空席だった議長に就くとみられる。 志位氏は00年11月に委員長に就任。15年には「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法の成立を機に、他の野党との「国民連合政府」構想を提唱した。その後の国政選挙では野党共闘路線を進めた。志位氏の手腕を評価する声も根強く、続投の可能性も消えていない。 一方、党員の高齢化や機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減にも直面。今年に入り、党

陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈さん（24）に覆いかぶさり、着衣越しに下腹部を押し付けたとして、強制わいせつ罪に問われた当時上司の元3等陸曹3人＝懲戒免職＝に、福島地裁は12日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。3人は渋谷修太郎被告（31）、関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）で無罪を主張していた。 陸自を退職した五ノ井さんが実名で被害を告白したことを契機に、防衛省は特別防衛監察を行い、ハラスメントが相次ぐ自衛隊の実態が明らかになった。 3人は免職前の昨年10月、五ノ井さんに直接謝罪したが、公判では「下腹部を接触させていない」「性的意図はなかった」として、事件時の行動はわいせつ行為に当たらず無罪だと主張した。 判決理由で三浦隆昭裁判長は、五ノ井さんの被害証言の信用性を認める一方で、被告側の供述は「不自然不合理で信用できない」と指

Published 2023/11/11 16:24 (JST) Updated 2023/11/11 16:41 (JST) 中東情勢を巡る国会論戦が活発化している。政府は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を事実上追認。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を呼びかけるかどうかでは、及び腰の態度を見せ、親イスラエルの米国との協調を重視する姿勢をにじませた形だ。野党は「中東でのバランス外交を失った」と批判する。 9日の衆院安全保障委員会。イスラム組織ハマスからテロ攻撃を受けたイスラエルに関し、上川陽子外相は「国際法に基づいて自国と自国民を守る権利を有する」と説明し、国際法順守を前提とした反撃を認めた。即時停戦の必要性を問われると「人道状況の改善へ外交努力を粘り強く続けたい」と述べるにとどめた。

ロシアのウクライナ侵攻、鈴木宗男氏が唱える「直ちに停戦」は的外れなのか？ グローバルサウスは「交渉を」、ウクライナは勝てないとの見方も ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国内で日本維新の会の鈴木宗男参院議員の発言が波紋を呼んでいる。鈴木氏は昨年２月の侵攻以来、メディアなどを通じ侵攻はウクライナ側にも非があるとした上で即時停戦を訴える発言を繰り返し行っている。 ロシア軍の完全かつ無条件の撤退を求める日本政府の立場と大きく異なっており、一部でロシア寄り過ぎるとの批判も出ている。隣国を侵略したロシア軍の撤退が第一で、停戦はその後の話だとして、鈴木氏の発言は的外れだとの声もあるが、同氏が訴える「停戦」を巡る世界の動きは現在、どうなっているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽「一にも二にも停戦」 北海道・沖縄開発庁長官、外務政務次官などを務めた鈴木氏は、北方領土問題解決をライフワークと位置

ビッグモーターの岐阜県内の店舗で店長として働いていた男性が、他の店長らが参加するLINEグループ内で「店長おりろ」といった暴言を浴びるパワーハラスメントを受けたなどとして、同社に慰謝料や未払い賃金の計約2100万円を求め、岐阜地裁に提訴していたことが25日、代理人弁護士への取材で分かった。労働審判から昨年夏、訴訟に移行。男性は亡くなり両親が訴訟を引き継いでいる。 弁護士によると、男性は17年以降、正社員として勤務。店長になった頃から、LINEグループ内で、営業成績について「何年店長やってんだよ」「日本語大丈夫？」などと暴言を受けたとされる。男性はその後、うつ病を発症したという。

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

Published 2023/02/26 11:39 (JST) Updated 2023/02/26 16:04 (JST) 共産党の志位和夫委員長は26日放送のBSテレ東番組で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で選ぶと、党首に権限が集中する。必ずしも民主的だと思っていない」と述べた。党首公選制を巡っては、元党職員が1月に導入を主張する著書を出版し、党を除名された経緯がある。 党大会で代議員が幹部を決める現行の仕組みに関し「ベストと考えられる人事を集団で検討し、民主的に選出する手続きだ」と強調した。番組は20日に収録された。

経済産業省は22日、LPガス会社が配管や給湯器などを設置した費用を毎月のガス料金に含めて請求しないよう求める方針を示した。設備費と料金を一緒に請求する業界の商慣行により請求額が適切かどうかが分かりづらくなっていると長年指摘されており、是正を目指す。 設備費は料金とは別に売買契約を結ぶよう求める方針。3月にも有識者検討会で是正に向けた議論を始め、夏ごろに取りまとめる予定だ。 業界では住宅メーカーや賃貸物件のオーナーなどに対して設備の設置を無償で行い、利用者から毎月の料金に上乗せして回収する商慣行がある。

塩野義製薬は10日までに、緊急承認された新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、使用状況や副作用の報告をまとめた調査結果を初めて公表した。11月24日から12月4日までに推定1024人に使われ、重篤な副作用の報告はなかったという。 9日に同社の医療関係者向けホームページに掲載した。報告によると、20～50代への処方が763人と全体の約75％を占めた。重い副作用の報告はなかったが、5人から頭痛や下痢といった症状の訴えがあった。 ゾコーバは11月22日に厚生労働省が緊急承認した。政府は、塩野義と100万人分の購入契約を結んでいる。

Published 2022/08/23 12:56 (JST) Updated 2022/08/23 16:31 (JST) 群馬県桐生市の路線バス「おりひめバス」の男性運転手（52）が、左足と心臓機能に障害がある乗客の男性に対し、降車時に早く降りるよう急がせた上、「（障害者手帳は）偽物だろ」と発言していたことが23日、バス会社の桐生朝日自動車や運行委託している同市への取材で分かった。 同社によると、運転手は6月21日、「降りてください」と言って男性に降車を急がせた。7月26日には、障害者手帳を提示させた上で「中身を見せろ」「偽物だろ」と言い、自らも降車して「手帳を不正利用している」と発言したという。 男性は6月21日と7月26日に市と同社に抗議した。

Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。

Published 2022/04/23 17:01 (JST) Updated 2022/04/23 17:13 (JST) 立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で立民候補を支援する特命担当に、党最高顧問の菅直人元首相を任命したと大阪市で記者団に明らかにした。日本維新の会の本拠地・大阪に、維新批判の急先鋒である菅氏を投入することで対決姿勢を鮮明にし、議席奪取を目指す。 菅氏は1月、維新や維新創設者の橋下徹氏に関連して「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと投稿。2月には大阪入りし、維新が推進するカジノを含む統合型リゾート施設を巡り「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票だ」と訴えていた。 西村氏は、菅氏から強い要望があったと説明した。

Published 2022/03/18 10:53 (JST) Updated 2022/03/18 11:11 (JST)

俳優の桐谷健太さんが、2021年9月6日放送の「しゃべくり007」（日本テレビ系）に出演。おいしいビールの注ぎ方を紹介し、さっそく試した人がツイッターで称賛するなど大きな話題になっている。 おいしい注ぎ方のポイントは、「3度注ぎ」 桐谷さんは近年、「ワインエキスパート」と「ジャパンビアソムリエ」というワインとビールに関するソムリエ資格を取得したといい、資格について、「ビールの魅力を伝えて、美味しさを提供するということなんですけれども」としっとりとした口ぶりで説明。お笑いコンビ「チュートリアル」徳井義実さんから「ちょっと、あの、語り口がソムリエのトーン」とツッコミが入るほど、その雰囲気をまとわせた。 番組では「ビールの注ぎ方で味が変わる！？ 利きビール対決！」と題して、同じ缶ビールをスタッフと桐谷さんが注ぎ、どちらが桐谷さんの注いだものかを徳井さんが判別するという企画が行われた。桐谷さん曰く

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。