21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001～2016年に、16人（米国籍取得者も含む）が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者（6人）を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。（ライター・青山祐輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ（写真：ロイター/アフロ） この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日（土）・10月1日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院

政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。 民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日（28日）午後に行われる両院議員総会で民進党の事実上の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。 ==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野

何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？　「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？　自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。

地方創生のために「学生が過度に東京へ集中している状況」を是正しようと、政府が東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を打ち出しています。しかし、実は地方から東京への学生は減少しているのです。町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、東京以外のほうが大きいのです。 参考：これまでの記事地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（西日本編）そもそも、地方から東京への学生は減っているまち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の第1回会合（2017年2月6日）に提示された基本資料のp41に「東京都の大学への入学者数」があります。これを見ると、東京都の大学に入学した地方圏の学生

・「負けたけど勝ったんだ論」とは何か　８月１５日。７２年目の敗戦の日である。戦後の右派、保守派を「支える」あの戦争に対する戦争観の主流に「負けたけど勝ったんだ論」というのがある。これは私が勝手に名付けたものだが、要するにこの「論」とは次のようなものだ。 「太平洋戦争（右派は大東亜戦争と呼ぶ）は、軍事的にはアメリカに敗北した。が、アジア解放という戦争大義は正しいものであり、実際に戦後、欧米の植民地であったアジア各国の独立の切っ掛けを作ったのは日本だったのである。よって日本は戦争には敗れたが、結果的には戦争目的を達成したのだから、これは戦争に勝利したと同じなのである」 というものである。繰り返すように私はこれを「負けたけど勝ったんだ論」と呼ぶ。この理屈は、９０年代後半に大ベストセラーになった小林よしのり氏の『戦争論』にも通底して色濃く反映され、その後のネット右翼の世界観にも大きな影響を与えてい

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

超音速巡航ミサイルの発射と破壊のシーンを大型ディスプレイが映し出す。潜水艇や巡洋艦、戦闘機といった模型の数々。安全性に疑問を持たれている米国製の輸送機「V-22オスプレイ」も―。6月12〜14日、千葉市の幕張メッセで開かれた「MAST Asia 2017」。2年前の横浜開催に続く、日本で2回目の「武器見本市」である。日本の14社を含め18カ国の125社が「防衛装備品」を出展し、各国の軍関係者ら4200人余りが訪れたという。「武器輸出三原則」の撤廃から3年。軍艦マーチの生演奏で幕を開けた会場で、日本の官民は何を売ろうとしたのか。報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 幕張メッセの国際展示場6は、サッカーのフィールドほどの広さを持つ。その会場を入ってすぐの場所にブラモス・エアロスペース社はブースを構えた。武器の高度化は著しく、今や一国、一企業での開発は難しい。同社もインドとロシアの合弁

部活指導のあり方が問題となっている。長すぎる練習時間や少なすぎる休養日など、課題を是正するため、スポーツ庁は総合的なガイドラインづくりに取り組み始めた。具体的に先生はどのような状況なのか。部活動の問題を研究してきた名古屋大学の内田良・准教授に寄稿してもらった。 試合では「早く負けてほしい」　部活動指導の負担を嘆く教員の声のなかで、私がもっとも衝撃だったのは、試合に「早く負けてほしい」という発言である。大会で一生懸命声をあげている指導者が、心の奥では「早く負けてくれ。休みたいんだ」などと思っていようとは……。 私にとってこれが衝撃だったのは、まさにそうした考え方が学校文化のタブーだからである。率直に考えれば、教育者としての素質を疑われるかもしれない。 私の目から見ればその先生は、本当に生徒思いでユーモアもあって、包容力がある、素敵な先生である。逆に言えば、それほどに生徒思いの先生でさえ、大会

先日、ニューズウィーク日本版に冷泉彰彦氏による｢アメリカの部活動は、なぜ｢ブラック化｣しないのか｣という記事が掲載された。 冷泉氏は２つの理由を挙げている。ひとつは学校の部活動と地域での校外活動の役割分担ができていること。ふたつ目はシーズン制であることだ。 米国の学校運動部ではシーズン中は試合が中心。シーズンオフは個人で学校外の民間チームに入ったり、プライベートレッスンを受けたりする。学校の運動部はいっしょに練習をする仲間というよりも、試合をするために集った選手たちとも言えるかもしれない。 また、冷泉氏は米国の運動部は純粋実力主義だと書いている。 米国で子どものスポーツ活動を取材している私も、この記事とほぼ同じように米国の運動部活動を捉えている。 冷泉氏が純粋実力主義としているように、米国の運動部活動は、希望者全員が入部できるわけではない。 集団種目では、シーズン始めにトライアウト（入部テ

「プロ野球ファンの民度が問われてしまう」そんな想いにすら駆られた。日本ハムの大谷翔平が球宴ファン投票のDH部門で１位になったことについてだ。ご存知の通り、彼は今季４月８日を最後に出場実績がない。 もちろん「ファン投票」なので、必ずしもきっちり実力・成績の順位通りである必要はない。しかし、それも程度問題だろう。大谷が日本球界を代表するスターであることは間違いないが、あくまでファン投票は、そのポジションでもっとも秀でた成績を残している選手を各自が独自の視点で選ぶことが基本だと思う。 ぼくが「ファンの民度が問われかねない」と嘆いているのは、結果的に大谷が選出されたということだけではなく、中間発表以降に自浄作用が働かなかったことだ。 メジャーでも、近年球宴ファン投票でちょっとした事件があった。２年前のア・リーグファン投票の中間報告で、一時ロイヤルズの選手が９ポジション（野手８人プラスDH、メジャー

先日、小池百合子都知事が築地市場を訪れ、豊洲の無害化が実現できなかったことについて市場関係者に謝罪した。近日中に豊洲移転の方向性を公表するといわれている。 都知事就任から続いた豊洲騒動は一区切りになりそうだが、あらたな火種が生まれつつある。それが築地市場の活用案だ。 ■築地売却は一転して活用に？ 豊洲移転にかかった費用は6000億円といわれているが、築地の土地の売却代金は平成33年に4500億円程度を見込んでおり、移転費用の多くを売却で賄う予定となっていた。 ただ、6月15日に行われた「市場のあり方戦略本部」の資料では豊洲移転に加えて築地を売却せずに活用する案がある。現在はこれが有力案になっているとも報じられ、築地ブランドの活用を都知事も強調している。その一つとしてテーマパーク案も浮上している 確かに「築地」という土地にブランド価値があることは間違いなく、立地は有楽町から1キロちょっと、タ

イスラム教徒（ムスリム）は世界で約16億人。キリスト教徒に次いで多い。日本でも、ムスリムの外国人旅行者が増え、空港に礼拝室を設けたり、ハラル対応の飲食店が増えたりするなど、「おもてなし」の機運が高まる。一方で、海外で頻発するイスラム過激派によるテロにイメージを重ねる人もいるだろう。そんななか、日本社会で暮らしながら、改宗して、ムスリムとしての生活をスタートさせる日本人もいる。 （ノンフィクションライター・中原一歩／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日経新聞は報告書を読んで社説を書いたのか？解雇の金銭解決制度について、とんでもない日経新聞の社説：2017年6月4日を読みました。 「解雇の金銭解決制度は必要だ」という結論だけに対して、難癖を付けるつもりはありません（私とは異なる意見ですが）。 立法論として、比較法的にもあり得るものですし、経済界の意向を酌んだ論調の日経が賛成論の意見である事にも、驚きはありません。 問題なのは、結論ではなく、報告書に明記された基本的な事実関係を誤り、このような結論を導いていることです。 この社説は、厚生労働省が設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が、今年5月29日にとりまとめた報告書を踏まえてのものです。 なお、この報告書を踏まえての私見は、すでに「解雇の金銭解決制度は「労働者に新たな武器を与える」のか？～「働き方改革」が見せる裏の顔～」で書いたので、そちらをご参照下さい

■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

『自由なフランスを取りもどすーー愛国主義かグローバリズムか』（花伝社）という本が出版された。フランス大統領候補で右派政党「国民戦線」リーダー、マリーヌ・ルペン氏の演説と公約をまとめた本だ。ルペン氏の政策を日本語で読める唯一の資料といってもいい。 私が興味を持ったきっかけは、ビジネスインサイダージャパン（BIJ）の仕事でこの本の編者でもある民族派団体「一水会」の木村三浩代表にインタビューしたことだ。 https://www.businessinsider.jp/post-33374 木村氏は私に「ルペンの国民戦線は日本では『極右』と報道されているが、あれは間違いだ」と言った。そんなことはないだろう、と即座に思った。だって、日本ではどのメディアも「極右」と呼んでいる（よく調べたら朝日新聞だけは「右翼」という表現だった）。しかし、日本で長年右翼活動をしてきた木村氏が言うのだから本当はそうなのかも