九州北部豪雨による土砂崩れで線路がふさがれたＪＲ日田彦山線の大行司駅付近＝福岡県東峰村で２０１７年７月９日、本社ヘリから田鍋公也撮影 ２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。 「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。

自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選への出馬に改めて意欲を表明した。「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べた。（共同）

積水ハウスは２６日、男性社員も育児に参加しやすい環境を整えるため、有給の育児休暇を１カ月に大幅延長するなど、９月から制度を変更すると発表した。育休取得期間も最長３年とした。男女間で差のあった内容を改めて性別で差のない制度にし、男性社員の長期間の育休取得を促す。 対象となる男性社員は、３歳未満の子供を持つ約１４００…

育児休業の延長に必要な、保育所に落選したことを示す「入所保留通知書」。自治体の現場からは、育児休業延長のために保留通知を求める保護者の増加と、そのしわ寄せを受ける他の保護者の存在、対応に苦慮する行政の姿が浮かび上がってくる。 福岡県太宰府市の担当職員は、今年４月からの利用希望を受け付けていた昨年末、異変を感じた。同市の利用申込書には市内１２カ所の認可保育所名が記載され、保護者が希望順を書き入れる書式になっているが、窓口を訪れたある保護者は１カ所だけを希望。職員が「入所は難しいですよ」と伝えると、「実は……」と育休延長のため「入れなくていい」のだと明かされた。同市は保留通知を目的とした申し込みの具体的な数は把握していないが、担当者は「育休制度の拡大で前年の倍になった感じだ」と言う。 内閣府のまとめでも「入所できない保育施設を紹介してほしい」「申し込みはするが、選考はしないでほしい」などの相談

希望との合流なければ民進は生き残れなかった この５年間の民主党、民進党は浮上するきっかけをつかめず、共産党との協力に走り、内部対立が先鋭化して割れてしまった。これをもう一度、糾合していけるのかどうかが、大きなポイントだ。 私は当事者だったので、いろいろ考える。もし、私が小池百合子東京都知事の希望の党と民進党との合流を決めなければ、おそらく野党第１党は希望の党になっていた。つまり基本的には民進党が関わっていない政党が野党第１党になっていた。 その場合は、より保守的な党が第１党で、それに続くのが数を減らした民進党ということになる。その時、希望の党と民進党が協力することはできるだろうか。民進党は政治的により影響力の小さい勢力になっていたのではないか。

経団連が発表した２０１８年の春闘妥結状況（第１回集計）を見ると、定期昇給やベースアップを含む月の賃金の引き上げ額は８６２１円で、上昇率は２・54％と明るい見通し。 給料が多少でも上がるのは嬉(うれ)しいですが、ただ回答しているのは一部の大手組合（68社）。三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行などは、銀行業界に逆風が吹いていることもあって、ベースアップ要求を見送る見通しです。 基本給を上げたところは内需企業が多く、社員に手厚くというよりは人手不足という状況の中で、人材確保の… この記事は有料記事です。 残り1168文字（全文1409文字）

政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？　落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。

経営危機に陥っているＪＲ北海道が、在来線の半分を超す１２３７・２キロ（１３区間）を「自社単独では維持困難」と発表して１年半がたった。ようやく今後のあり方を巡る協議が本格化してきたが、責任論やいかに現状に近い形を維持するかという議論が中心になっている。しかし現在、既に地域の交通状況は厳しく、鉄路が存続できても不便さが解消されない人々がいることにもっと目を向けたい。この機に、それぞれの地域で住民が暮らしていける交通体系を構想し、根本的な改善を図るべきではないか。 １月末、札幌市近郊の駅構内で夜間に行われている除雪を見た。厳しい冷え込みの中、電車の往来でレール上に凍り付いた雪を始発までの間に手作業で取り除いていた。道内各地で、冬季は毎日１０００人以上が線路の除雪に当たっているという。

政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出して…

カースト暴動で焼かれたトラックを見つめる持ち主の男性＝ビマ・コレガオンで２０１８年１月２３日、金子淳撮影 インド独立の父、マハトマ・ガンジーが暗殺されてから３０日で７０年。インドではカーストや宗教間の対立はここ数年、むしろ深まっている。インド社会の融和と平等を目指したガンジーの理想の実現はなお遠い。 インド西部ビマ・コレガオン。幹線道路沿いに焼け焦げた車やバスが放置されていた。「暴徒が放火して回った。こんなことは初めてだ」。カースト制の最下層として差別されている不可触民「ダリト」のラジェンドラさん（６０）は嘆いた。 暴動が起きたのは今月１日。１８１８年にダリト主体の英国軍が上位カーストのマラタ王国との戦争に勝利した記念式典に数千人のダリトが参加したのに対抗し、ヒンズー至上主義集団が付近でデモをする過程で暴徒化してダリトを襲撃した。ラジェンドラさんは「いつ再発するか分からない」と不安を語る。

【ソウル米村耕一】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日昼、元慰安婦８人や支援団体の関係者と懇談し、２０１５年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に関し「みなさんの意見を聞かず、意図に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。また、合意を「真実と正義の原則に反し、内容と手続きの全てが間違っていた」と強い調子で批判した。一方、一部の元慰安婦らが求める破棄や再交渉は、容易でないとの認識も示した。 合意の取り扱いについて、韓国政府は康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会が昨年１２月に公表した合意に批判的な検証結果を受け、今月初旬にも決定する。

日本相撲協会の臨時評議員会を終え、記者会見で貴乃花親方の解任決定について話す池坊保子議長＝東京・両国国技館で２０１８年１月４日午後０時３５分、竹内紀臣撮影 日本相撲協会の臨時評議員会は４日午前１１時から東京・両国国技館で始まり、約１時間で終了した。池坊保子議長（元副文部科学相）のほか、八角理事長（元横綱・北勝海）ら協会幹部も出席。評議員会のメンバー７人のうち、海老沢勝二氏（元ＮＨＫ会長）と千家尊祐氏（出雲大社宮司）の２人が欠席した。 会議後の記者会見で池坊議長は全会一致で貴乃花親方の理事解任が決議されたことを明かし、「元日馬富士の暴行問題に対し、危機管理委員会の調査を拒否したのは、公益財…

政府・与党が出す予算案や法案を、野党の異なる視点でチェックするのが国会質疑の意義。その野党の発言が封じられれば、国会が大政翼賛会と化してしまうのだが…… もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】 「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

自民公認サポーター組織　会員数１万９０００人で「宣伝戦」 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第１党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部。約２５０人が集まったＪ－ＮＳＣ総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗（ひぼう）中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪への注意を呼び

毎日小学生新聞は、読者の子どもたちが「政党」を知るのに役立ててもらおうと、総務省届け出の８政党にアンケートを実施した。読者のほとんどが、国の政治の仕組みを学校で習っていない。政党とは何かも分からない世代の関心を高めるため、「あなたの政党をすしネタにたとえると？　動物にたとえると？」と尋ねたところ、「たまご」「あなご」「ゾウ」「ロバ」などの回答が返ってきた。 アンケートでは、国の借金や憲法改正、原発など争点となっている政策について尋ねたほか、「子どもにアピールしたい政策は？」なども聞いた（回答は１７、１８日付＜一部地域は１８、１９日付＞毎日小学生新聞に掲載）。

前原代表「希望の党」からの立候補容認へ　２８日、衆院解散 民進党の前原誠司代表は２７日、１０月２２日投開票予定の衆院選で、同党の立候補予定者のうち希望者が、希望の党（代表・小池百合子東京都知事）から立候補することを容認する方針を固めた。事実上、民進党が解党し、希望の党に合流することとなる。小池氏を野党再編の先頭に置き、安倍政権批判の新たな受け皿として、政権奪取を狙う。このため公示前に、小池氏が衆院選への出馬を表明するとの見方が広がっている。安倍晋三首相は２８日、衆院を解散する。 前原氏は２７日夜、仙台市での会合で「どんな手段を使ってもどんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる。野党がばらばらでは選挙は勝てない。力を合わせて日本の政治を変える」と語った。

自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は

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