経済産業省は大都市で働く大企業の中堅社員を念頭に、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始める。地方の大学で研究員として学び直しをしつつ、地元企業と関係を持ちながら相性が合えば転職できるようにする。働き盛りの40歳代に転職の機会を広げるとともに、地方企業の人材獲得につなげる。今年秋にまず長野県の信州大学で実施し、全国各地にも導入を促していく。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

11年前、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の登場で世界の風景は一変した。電車の中で、赤信号の前で、そして道を歩く最中でも人々は下を向く。10年後、私たちはこの風景を懐かしく思うだろう。イヤホン型情報端末「ヒアラブル」の登場だ。視線は真っすぐにあらゆる情報は耳から注ぎ込まれる。政治家や経営者、芸能人でなくとも、私たち一人ひとりが情報のバトラー（執事）を持つ時代の到来だ。「おは

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本

銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切る。愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座

日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を2030年までにポーランドで建設する。東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。年明けにも両国間で正式に合意する見通し。高温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素（CO2）排出量も少ないとされる。通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして高温ガス炉の輸出戦略を進める。

ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店

霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り

松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本

医薬品世界2位のノバルティス（スイス）は薬が効いた患者にのみ支払いを求める「成功報酬型」薬を日本で販売できるよう政府に働きかける。高額の新型がん免疫薬が対象で、医療保険の適用を受ける形で早ければ2018年中に発売を目指す。厚生労働省も導入可能かを検討する。医療の高度化が進む中、硬直化した日本の薬価制度のあり方が問われている。医薬品開発部門トップで、18年2月に同社の最高経営責任者（CEO）に昇

米投資ファンドのベインキャピタルが東証1部に上場する広告3位のアサツーディ・ケイを買収することが2日、わかった。TOB（株式公開買い付け）を近く実施し、ア

民進党の前原誠司代表は26日夜、都内で小池百合子東京都知事と会談し、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け、小池氏が立ち上げた新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎氏が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙いだ。民進党全体との合流に慎重な小池氏の判断が焦点となる。これに先立ち、前原氏は26日、民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長と都

東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。――新党設立と代表就任の決断の時期は。「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけにはい

民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の

日本経済新聞社の世論調査で、9月1日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41%で、枝野氏の28%を上回った。民進党支持層ではともに約4割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38%で、35%だった枝野氏とほぼ並んだ。民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61%で、「共

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー