６月５日、スイスで居住者全員に対するベーシックインカム制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、暫定的な最終結果によると、反対が７６．９％に上り否決された。ベルンの投票所で撮影（２０１６年　ロイター/RUBEN SPRICH） ［チューリヒ／ベルン　５日　ロイター］ - スイスで５日、同国居住者全員に対する「ベーシックインカム（最低限所得保障）」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、暫定的な最終結果によると、反対が７６．９％に上り否決された。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

拳や武器よりも、言葉で傷つけあう時代になった。表現や発言の情報価値はますます高まり、私たちは用いる言葉に気を配り、用いられた言葉によって人を判断しようとする。本記事では、「障がい者」表記を取り上げ、表現の問題について考えてみたい。表現の変更はなぜ行われるのか？表現の変更は人々の意識にどれほど影響力をもつのか？影響するとすればそれはなぜか？といった問いへの視点を提供できれば幸いである。 「障害者」から「障がい者」へ みなさんはどちらの表現をより目にするだろうか。10年前にはほとんど見なかった「障がい者」表記も、ここ数年で頻繁に用いられるようになっている。民主党政権時代（2009年）に設置された「障がい者制度改革推進本部」の影響も大きいのだろう。 「しょうがい」は、もともと「障碍（障礙）」という字が使用されていた。しかし、1949年の身体障害者福祉法の制定の際、「碍」や「礙」の字が当用漢字の制

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ

1: 32文ロケット砲(広島県)＠＼(^o^)／ 2015/10/21(水) 15:34:21.48 ID:mK7oOXK90.net BE:406630752-2BP(2000) 世の中は大混雑で大忙しだ。 他人の役に立ったり、他人を楽しませたりすることができなければ、誰もその人の困窮に本気で注意を払うはずがない。野垂れ死にしても放っておかれるのが自然の摂理。このことをいつもウチの子供達に言うとります。 https://t.co/sKXMAwlC2e — 田端　信太郎 (@tabbata) 2015, 10月 18

「自己責任だ」と説教しても、貧困問題は解決しない 大西連×柏木ハルコ『すぐそばにある「貧困」』刊行記念対談 社会 #ホームレス#すぐそばにある「貧困」 20代にしてNPO法人「もやい」理事長になった大西連氏の初の単著『すぐそばにある「貧困」』が上梓された。生活困窮者支援の現場をありのまま描くノンフィクションだ。今回は、刊行を記念して『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）作者である柏木ハルコ氏と対談を行った。（構成／山本菜々子） 大西　今回は、ぼくのはじめての本『すぐそばにある「貧困」』の記念対談ということで、漫画家・柏木ハルコさんとお話していきます。 柏木　よろしくお願します！ 大西　柏木さんは、生活保護に向き合う新米ケースワーカーを描いた『健康で文化的な最低限度の生活』をお描きになられていますが、実はもやいにも取材にいらっしゃったんです。とにかくすごい取材量で、今や生活相談手帳まで読

昨日この記事読んだんですが、あまりにひどい。何がひどいって、この記事の思考回路がひどい。残酷なのは中年フリーターが増加していることではなく、この状況を「残酷」ととらえてしまうことだけ。中年フリーターが増えていること自体は問題でもなんでもなく、むしろハッピーな兆しなんじゃないかと思う。 toyokeizai.net 記事のまとめから引用。 低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する就労支援も行われてきた。だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターをどうサポートするのか。手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。 （「中年フリーター」のあまりにも過酷な現実http://toyoke

4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照　「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力

「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。

10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感

橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ

政府が唱える新成長戦略は、邪魔者だった様々な規制を取り払ったはずだった。しかし、いまだに様々な分野に「岩盤規制＝役人の掟」がはびこっている。これらの全容を明らかにする話題の新刊『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）を上梓した元キャリア官僚・原英史氏が、法人税タダの法人について斬り込む。 ＊　＊　＊ 安倍政権の成長戦略には「法人税引き下げ」が盛り込まれた。たしかに「日本の法人税率が高い」という指摘はその通りだが、実はすべての法人が高い法人税を払っているわけではない。日本には法人税が原則タダになる法人が存在する。 「公益社団法人・財団法人」「学校法人」「社会福祉法人」などだ。法人税法の規定上、そうした「公益法人等」は法人税を納める義務がない（収益事業を行なう場合を除く）。 たしかに、慈善活動で募金を集めて困っている人たちに配るといった典型的な公益事業を考えれば、剰余金にいちいち法人税を課す

いわゆる三歳児神話というものがある。子供は三歳になるまでは家で育てるべきという考え方だ。だいたい根拠がない。養育環境として三歳くらいまでは親とべったりの環境で育てたほうがいいという感覚的な判断であろう。 ところが、予想もしなかった方向から俺はこの三歳児神話に同意しなくてはならないことに気がついた。 そもそも働かないほうが得なのである。という記事にあるのだが、0歳児の保育コストはなんと月額40万円にもなる場合がある。これは板橋区での事例なので他地域よりも高コストだとは思うのだが、それにしても決して低くない金額である。1〜2歳児でも20万円程度のコストがかかり、3歳児になってようやく10万程度に下がる。 0歳の子供を保育園に預ける理由の多くは、仕事であろう。そして子供を産んでも仕事をしなくてはならない理由の多くは、生活費を稼ぐためだろう。 だったら保育園にかけてる40万円をそのまま親にくれてや

近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市