企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。IT企業に勤める40代女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちた。パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
ユニクロが混血より本格稼働させた倉庫はほぼ無人で検品や仕分け作業が行えるという(読売新聞、Yahoo!ニュース)。 ユニクロの商品には生産時点でRFIDタグがつけられており、これを使って検品や仕分けを自動化する。商品が積載されたトラックからの荷下ろしも自動で行われ、その後自動で仕分けされて製品ごとに保管庫に入れられるという。出荷する商品をダンボールに詰める作業については人力だが、商品の収集は機械が自動的に行うため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がないという。 自動化によって人員は9割削減でき、各種コストも大幅に削減、出荷時間も短縮され生産性は大幅に向上したとのこと。 なお、このシステムは自動車の自動生産ライン構築などで知られるダイフクによって開発されているという(日経ビジネス)。 この話題はSlashdotでも取り上げられているが、自動化前はどれくらいの人を雇用していて、自動化後にどれくらい
Aさんは、どうしてこんな日誌を書かされていたのか。2017年5月31日に言い渡された東京地裁(川淵健司裁判官)の判決文などをもとに、経緯を振り返る。 東京地裁判決が認定したこと。Aさんは1999年、正社員として雇われた。 2010年、B部長がAさんの上司となった。 Aさんの人事評価は、2009年と2010年は、C評価(5段階のまんなか)だった。 ところが、B部長による2011年の人事評価では、根拠不明のまま、突然D評価とされた。 さらに2012年になると、「あらゆる面で劣っている」などと書かれ、最低ランクのE評価だった。この間、勤務状況には特段の変化がなかった。目標シート上には、評価が引き下げられた項目ごとの理由が記載されていなかった。 B部長は2012年ごろから、Aさんの些細なミスについて執拗に叱責したり、「タバコ臭いから俺のそばに来るなよ」「中学生でもできる」などと発言したりすることが
今日は、労働者が使用者から退職勧奨(要するに、「退職してくれ」と言われること)を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この3点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか?という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認
By compxl パーティションやキャビネットでデスクを区切ってスペースを作る「オープンプランオフィス」は、開放感があり良い雰囲気の中で働けるように見えますが、実際は不満レベルが最大化されるという研究結果が出ています。 Open plan offices attract highest levels of worker dissatisfaction: study http://theconversation.com/open-plan-offices-attract-highest-levels-of-worker-dissatisfaction-study-18246 オープンプランオフィスは、1つの部屋の区切りにパーティションを使用し、必要の無い場所の区切りをなくすことで、従業員同士のチームワークを促進してコミュニケーションを強化する効果があると考えられています。そこでシドニー大学
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