「大谷の妻をテレビに出せたら金一封を出す」キー局でテレビマンによる「オファー合戦」が過熱中（週刊現代） @moneygendai
「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
トンデモ暴言・梅村みずほ議員はこうやって生まれた…維新に蔓延する思いつきだけの「逆張り提案」の愚かさを考える（米山 隆一） @gendai_biz
「いかにも維新」の酷い連鎖 日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長も「自分の思い込みや想像で感情的な
「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て
日本のマンガ、じつはフランスで「高尚な芸術」として受け入れられていることをご存じですか？（大野 舞） @gendai_biz
日本漫画の快進撃 フランスにおける日本の漫画市場はコロナ禍を経て、現在も成長を続けている。日本に次いで世界第2位の規模を誇るフランスのマンガ市場は、この10年間で4倍に膨らんだ。2022年には金額にして 3億8100万ユーロ（約530億円）の規模に達している。 つい先日、フランスではヨーロッパ最大級のアングレーム国際漫画祭が開催され、そこでも日本の漫画が多くの人を惹きつけ、大盛況だったという。 私は日本の漫画の快進撃を2010年代から見つめ続けてきた。フランスにある日本の漫画を翻訳出版する会社に入社したのが2013年だったが、その時に強く感じたことの一つは、フランスでは日本の漫画が、一種の「高尚な文化」として受け止められつつあるとのではということだった。 日本での漫画の位置付けは一般的に、大衆文化、娯楽、エンタメ、という感じではないだろうか。では、フランスではどうだろうか。もちろん、ワンピ
【独自】M-1王者ウエストランドに“タトゥー”発覚…「温泉ロケ」が中止になっていた（週刊現代） @moneygendai
消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
伝説のデザート「ヨーグルトポムポム」超簡単なのに美味しい「秘密」 レシピ（風間 詩織）
夏休みも残り1週間ほどになった。子どもにとっては「もう」だが、１日３食を用意しなければならない親からすれば「まだ」だ。一方でせっかく時間があるのだから、子どもと一緒にお菓子づくりに挑戦したいという声もある。多くの子どもは混ぜたり、こねたりが大好きだ。きっと張り切って手伝ってくれるだろう。 どうせ作るなら美味しく作りたい。だがお菓子の多くは「混ぜすぎ」「こねすぎ」は失敗のもとになってしまう。簡単で失敗しない、子どもと作ってもおいしくできるお菓子は何がいいのだろう。 小学生の頃からレシピ本の魅力に取りつかれ、ケーキ屋さん、料理人に憧れるも、不器用で、センスも根気も足りずに断念。代わりに料理本の編集を20年以上も生業にしてきた筆者がお薦めしたいのは、マドモアゼルいくこ著『秘密のケーキづくり』の巻頭にある「ヨーグルトポムポム」だ。 公開後、Twitterなどで話題となり、絶版していた『秘密のケーキ
「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた（週刊現代） @moneygendai
悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの
大好きなおじいちゃんが「戦争犯罪人」だった？ 高2の夏に知った祖父の過去（小暮 聡子）
1945年8月15日。その前日に日本はポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦は実質的に終わった。この戦争で、世界中の人々が大切な家族や友人を失い、傷つき、その痛みは今もさまざまな形で残されている。 戦後76年になる今年、岩手県の釜石市郷土資料館である企画展が開催されている（緊急事態宣言により臨時休館中、宣言開けに展示期間を延長予定）。「釜石の捕虜収容所―記録と記憶を後世へ―」というテーマで、戦時中に釜石収容所の所長を務め、戦後は「戦犯」として有罪となった日本人収容所所長の手記と、当時捕虜となっていた方々の手記、その両方を展示するものだ。 この所長、稲木誠さんはなぜ戦犯とされたのか。捕虜収容所で何があったのか。その現実に向き合い、長く調べてきたのが、『ニューズウィーク日本版』記者の小暮聡子さんだ。小暮さんは20年以上前、高校生のときに祖父である稲木さんが捕虜収容所の所長だったことを知ったのだと
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
IOCの言うとおり、東京五輪は「開催可能」だ…その理由を説明しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（ https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
僕が「料理上手だが男の胃袋をつかみたくない」バービーと結婚する3つの理由（つーたん）
彼女が深夜にスマホと向き合いはじめると、僕の給料日も目前だと気付く。彼女の原稿の締切がすっかり僕の生活リズムに組み込まれるようになった。 左手で包み込んだスマホを右人差し指でトントンと突っつく。 おもむろに風呂から出てきたと思えば、産まれたままの姿で1時間トントンするなんてこともざらである。 風邪をひかないか毎度心配になるが、彼女は全く風邪をひかない。 きっと恐ろしいくらいに免疫力が高い。 自身のYouTubeチャンネルにて、2021年4月9日に入籍したことを発表したフォーリンラブのバービーさん。パートナーとなんと呼び合っているのかという質問に、「つーたんかーたんです」と答えていた。笹森花菜というのがバービーさんの本名なので、つまりはパートナーは「つーたん」である。4月10日にはバービーさんのインスタグラムで幸せいっぱい迫力一杯のツーショットもみせてくれた「つーたん」さんが、バービーさんが
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
未曾有の危機の中､「ANAとJALが合併する」未来がすぐそこに来ている…！（週刊現代） @moneygendai
憎しみ合うのが運命―。日本最大の航空会社の座を巡り、熾烈な抗争を繰り広げてきた2社に経営危機が迫っている。もはや合併するしか生き残りの道はない。互いにそれがどれほど辛い選択でも。 避けられないシナリオ ANAの40代CA（キャビンアテンダント）のZ子さんはこう証言する。 「昨年1月、中国の武漢から、在留されていた日本人の方が帰国する際のチャーター機が、ANAに決まった時のことです。 知り合いのJALのCAとたまたま会ったら、『（コロナに）うつって来ないでね』と言われてしまいました。 JALは、そういう社風の会社なんです。常にANAを見下して、コロナ禍のような国難の時でも、何も変わらない。そんな会社と一緒になるなんて、とても我慢できません。あの人たちと一緒に働く気になんか、絶対にならないんです」 先が見えないコロナ禍により、日本を含む全世界の経済が大ダメージを受けているが、特に打撃が大きいの
文部科学省の課長が苦言「いまの日本のICT教育、おかしいです」（FRaU編集部）
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本人が知らない「卵」のアブない現実…世界と「決定的な差」があった（森 映子） @gendai_biz
国民の恐怖に全く無関心…コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質（野口 悠紀雄） @gendai_biz
