インドのベンガルールで、11月29日〜12月1日の3日間にわたりインターネットとバイオテクノロジーのカンファレンス「BENGALURU TECH SUMMIT」が開催された。 今年で21年目を迎えるインドのテクノロジー産業を象徴するカンファレンスで、2018年のテーマは「革新とインパクト」。ビジネスや日常生活における最新の技術革新と技術的影響を理解し、活用するための、世界中の産業、技術、ユースケースが集まる。参加企業・組織は1500社を超え、参加者数は1万1000名以上におよぶ。 前回の記事では、世界のテックベンチャーを発掘できるプラットフォーム「SEKAIBOX」のメンバーが現地取材して厳選したインドのスタートアップをご紹介したが、今回はプログラムの1つであるジャパンセッションの模様をお届けする。 日印交流の機運が高まる「ジャパンセッション」 2014年9月のモディ首相の訪日以降、安倍首

12月4日、100億円を上限に購入金額の20％（最大5万円）を還元するキャンペーンをスタートしたPayPay。当初は2019年3月31日までとしていたが、予想を遥かに上回る盛況ぶりにより、わずか10日間で100億円に達し12月13日にキャンペーンは終了した。 ボーナス商戦に降って湧いたPayPay狂想曲 予想を超えるスピードで100億円が消費されたのは、ビックカメラグループ（コジマ、ソフマップ含む）、ヤマダ電機、エディオン、上新電機の家電量販4社での購入が対象となったからだ。最大5万円を上限に購入金額の20％を還元されるとなると、消費者は25万円までの購入ができると考えた。しかも、1人あたりの回数制限はなし。PayPay加盟店のうち、そのような大型商品は家電量販店でしか扱っていない。そのため、家電量販店に消費者が殺到したのだ。 100億円を上限に購入金額の20％を還元するということなので、

ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。 Donald Trump米大統領は、米国の無線通信事業者などの企業が、国家の安全保障上の脅威となりうる、中国のZTEやファーウェイ（華為技術）といった米国外企業から、ネットワーク機器を購入することを制限する大統領令を検討しているという。Reutersが米国時間12月27日に報じた。 この大統領令は8カ月以上前から検討されており、早ければ1月にも発令される可能性があるという。Reutersは、匿名の政府と通信業界の関係者の話として報じている。 米CNETは、ホワイトハウス、ZTE、ファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。 ZTEとファーウェイは、中国政府に協力し、米国人に対する諜報活動などに自社の製品を利用している可能性があるとして、米政府は監

米国時間12月27日にInstagramにログインして、うれしくない変化に驚いた人もいるかもしれない。一部で、画像の縦スクロールができなくなっていたという。 この動きは、Instagramが行っていたテストによる変更の一環だった。Instagramは、実質的にスクロールの標準的な手段となっている、上下方向のスワイプ機能をなくすことを検討している可能性がある。縦スクロールの代わりに、横スクロールかタップ操作でフィードを読み進める形にしようと考えているようだ。 Instagramの責任者であるAdam Mosseri氏は、今回の新しい変更について、非常に小規模なテストを想定していたが、考えていた以上に広範になってしまったとツイートした。 Sorry about that, this was supposed to be a very small test but we went broader

看護師を支援するロボット「Moxi」が、テキサス州の病院で初めての実地試験を終えた。同州オースティンに本社を置くDiligent Roboticsによって企画されたこのテストの狙いは、稼働中の病院で協働ロボットによる自動化の導入をテストすることにあった。ロボットは、看護師など医療従事者の負担を軽減するために役立つ可能性のあるツールとして、広く認識されている。 米労働省労働統計局によると、米国における看護師の需要は2014年の時点で270万件だったが、2024年には16％増えて320万件に達する見通しだという。主な要因は、ベビーブーマー世代の高齢化により、さらなる介護を必要とする人が増加することだ。 退職する看護師を考慮に入れると、看護師の求人は2024年までに109万件になると同局はみている。労働市場の人材不足が拡大すれば、その需要を満たすのは難しくなるかもしれない。American Jo

Facebookのスキャンダルを聞かない週はない。 The New York Times（NYT）の米国時間12月18日夜の報道で、Facebookの災難はまた膨らんだ。FacebookがNetflix、Spotify、Microsoftなどのテクノロジ大手に対しては、以前公表したよりも広範なユーザーの個人情報へのアクセスを許していたと報じたのだ。その中でNYT は、幾つかの企業は「ユーザーのプライベートなメッセージを読み、書き、削除できた」としている。 Facebookとのこうした取引によって、パートナー企業が販売するサービスはより魅力的になる。一方Facebookは、これによりユーザー拡大と広告収入増を目指している。NYT によると、2013年にはこの取引の提携相手があまりにも増えてしまい、担当者が状況を把握できなくなっていたという。そこで、Facebookはどのパートナーにデータへの

ソフトバンクグループの孫正義社長は、運営する10兆円規模の投資ファンドについて、今後はＡＩ＝人工知能関連の企業だけを投資の対象としていく考えを明らかにしました。 これは孫社長自身が設立した財団のイベントで明らかにしました。 この中で、孫社長は、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドについて「１回の投資の平均額は1000億円で、100億円未満の投資はしないと決めている。ＡＩの会社にしか興味がなく、それ以外の企業には投資はしない」と述べ、ＡＩ関連の企業だけを投資の対象にしていく考えを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカと中国の間で貿易戦争が起きたり、世界経済の雲行きは怪しくなっているが、あくまで短期的な問題だ。革命的な進化を続けるＡＩが成長をもたらしてくれる」と述べました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/201

TATERUは12月27日、8月31日に公表した、顧客の預金残高データの改ざんについて、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたことを発表。その詳細と今後の対応を明らかにした。 顧客の預金残高データの改ざんは、TATERUの従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていたというもの。これに対しTATERUは「誠に遺憾ながら、そのような事実があった」として改ざんがあったことを認めていた。 調査結果報告書によると、預金残高データを改ざんする、「エビデンス（預金通帳、口座残高証明書、インターネットバンキングやインターネットによる証券口座の画面表示等、顧客が保有する資産の金額を示す証憑）の改ざん」は、営業部長と部長代理を中心とする合計31名で行われていたとのこと。 エビデンスのデータをPCに取り込み、JPEGやTIFFに変換した

自動車を運転していて事故に巻き込まれたり、あおり行為や嫌がらせ運転などで迷惑をかけられたりした場合、ドライブレコーダーで記録した映像や音声が証拠として役立つ。ドライブレコーダーの有用性が広く理解され、選択肢も増えた。 今回は、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で見つけた、録画データの共有がワンタッチで実行できるドライブレコーダー「Dride Zero」を紹介しよう。 Dride Zeroは、サイズが4×9×4.5cmと小さく、フロントガラスに貼り付けるとルームミラーの陰に収まり、ドライバーの視界をほとんど遮らない。前方のようすをビデオ撮影し続け、内蔵加速度センサが衝突などの衝撃を検知すると映像データをクラウド環境へ自動アップロードして保存する。クラウド上のビデオは、Dride Zeroのボタンを押すだけでSNSなどへ共有できる。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは12月27日、デンマーク最大手のIT企業KMDを傘下に持つKMD Holdingを約1360億円で買収すると発表した。KMD Holdingの株式を保有するAdvent Internationalのファンドと株式売買契約を締結しており、欧州委員会の承認などを経て2019年2月末に買収を完了するとしている。 買収理由についてNECは、2020年度までの中期経営計画で掲げるセーフティ事業を中心としたグローバルでの事業強化を踏まえ、デンマークの中央や地方政府向けの強固な顧客基盤と多様なソフトウェアを持つKMDを加えることにより、欧州各国の電子政府向けビジネスの獲得と欧州を起点にしたビジネスのグローバル展開を目指すとしている。 買収は、

クラウドファンディングサービス「Kickstarter」でウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」を見つけたときは、ユーザーの胸に装着して前方を撮影する使い方をしているので、警察官向けボディカメラのようなデバイスだと思った。しかし、このカメラはそうした物騒なものでなく、もっとビジネスに役立つガジェットである。 OrCam MyMeは、サイズが64.25×22.23×16.18mm、重さ17.2gのスティック型をした小さなカメラ。クリップでシャツの胸ポケットや首元に取り付け、前方を撮影できるようになっている。 ただし、一般的なウェアラブルカメラと違い、OrCam MyMeは写真の間欠撮影やビデオの録画をしてライフログを記録するためのものでない。ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマート