まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

1950年代に描かれた手塚治虫の漫画「ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。 そこからおよそ70年。 いま、その技術が現実のものになろうとしている。 “培養肉”のいま 筋肉の細胞を培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術。 ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。 きっかけは、2013年にオランダの研究チームが発表したハンバーガーだった。 パテに、細胞を培養して作られた牛肉が使われていた。 （培養肉のハンバーガー 画像提供：UM） ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。 大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。 いま研究が盛んなのがイスラエルだ。 ことし6月、鶏肉の培養肉を大量に作ることができる工場が誕生した。 （画像提供:Future Meat Technologies）

兵庫県市川町の中学校で生徒20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。地元の保健所は、先週行われた合唱コンクールの場で集団感染した可能性もあるとして感染経路を調べています。 兵庫県市川町の教育委員会によりますと町立市川中学校で、今月22日に生徒1人が38度5分の発熱を訴え、PCR検査の結果、陽性と判明しました。 その後、この生徒と同じクラスの生徒18人と、別のクラスの生徒1人それに教員2人の感染が判明し、中学校での感染者は、あわせて22人となりました。 全員が軽症か無症状だということです。 教育委員会によりますと、学校では今月20日、全校生徒が参加して体育館で合唱コンクールが開かれ、集団感染が起きたクラスの生徒はほとんどがマスクをせずに歌っていたということです。 合唱の際生徒たちは例年と同じような並び方で、間隔をあけるなどの措置は取っていなかったということです。 市川町を

新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海

愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。

理化学研究所などの研究チームが、ｉＰＳ細胞からがんを攻撃する免疫細胞を作り出し、がん患者に移植して治療する臨床研究の計画を進めていることを明らかにしました。平成３０年ごろの実施を目指したいということです。 免疫細胞の一種・ＮＫＴ細胞は、がん細胞を攻撃して縮小させる作用がありますが、がんが大きくなると患者の体内にあるＮＫＴ細胞だけでは抑えられないということです。 このため研究グループではｉＰＳ細胞からＮＫＴ細胞を５０００万個程度作り出し、患者に移植して安全性や効果を確かめる臨床研究の計画を進めているということです。 すでにヒトのｉＰＳ細胞からＮＫＴ細胞を作ることには成功しているということで、平成３０年ごろをめどに舌がん＝舌のがんのほか、顔やのどにできるがんを対象にＮＫＴ細胞を移植して治療する臨床研究を始めたいとしています。 古関グループディレクターは「体の中で広がったがんをこの方法で小さくで

アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究で、５年にわたる研究成果が出せなくなっている問題で、東京大学の第三者委員会は、多数の患者のデータを扱うのに基本的な準備を行わなかった結果、コンピューターのシステムを数億円かけて何度も作り直すなど混乱が生じ、研究成果の発表に遅れが生じたなどとする調査結果をまとめました。 この問題は、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国３８の大学が国などの資金２３億円以上を投じて進めてきた「Ｊ－ＡＤＮＩ」と呼ばれる国内最大規模の臨床研究で、５年にわたる研究の成果が出せない状態になっているものです。 東京大学の第三者委員会がまとめた報告書によりますと、研究では、全国の５００人以上のアルツハイマー病の患者などに協力を求めたにもかかわらず、患者のデータをどのように扱うのかを決める責任者を置いていませんでした。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたＳＴＡＰ細胞２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。 専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている８株のＳＴＡＰ細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたＳＴＡＰ細胞２株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる１２９系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で１２９系統の