「家族で食べた」廃棄処分の給食の食パンと牛乳 高校教師が３１万円分持ち帰り減給処分（ABCテレビ） - Yahoo!ニュース
給食で廃棄処分されるパンと牛乳、約３１万円分を４年間にわたって持ち帰ったとして、６２歳の男性教師が減給処分を受けました。 堺市教育委員会によりますと、市立堺高校に勤めていた男性教師は、２０１５年６月ごろからことし６月まで、４年間にわたり、廃棄される給食のパン約１０００個、紙パックの牛乳約４２００本を自宅に持ち帰って、家族で飲食していたということです。男性教師は「もったいない」と思う気持ちから廃棄処分を担当する業者に依頼し、１回あたりパン５、６個、牛乳１０本程度を用意した箱やかばんに入れて持ち帰っていました。堺市教育委員会は「学校教育の信用を著しく失墜させた」として、男性教師を減給処分にしました。男性教師はすでに持ち帰った給食の代金約３１万円を市に返還していて、２５日付で依願退職しました。
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問主意書
消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問主意書 消費者庁は、毎年五月の「消費者月間」の取り組みに合わせ、吉本興業株式会社と連携し、同庁の活動を伝えるＰＲ動画シリーズをＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開している。 また、新宿の吉本興業の劇場に、岡村消費者庁長官が出演し、芸人とともに消費者ホットライン「一八八」の重要性を訴えた。 他方、吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺グループの会合で営業し、報酬を受け取っていることが問題となっているが、以下について政府の見解を明らかにされたい。 一 所属の芸人が振り込め詐欺グループから報酬を受け取っていた企業に消費者庁の広報・啓発活動を委託していることに対する見解。 二 振り込め詐欺グループとの関係が明らかとなった以上、委託契約を見直すのか。 三 既に動画サイトにアップされている動画の今後の扱いはどうなるのか。 右質問する。
社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に | NHKニュース
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
産業統計の調査・発表 | 日本動画協会
アニメビジネスの状況の把握と認知の向上を目的に、 アニメ産業の調査を実施し、統計化等により各種データを 発表・セミナーなどを実施しています。 調査の結果は、「アニメ産業レポート」（毎年発行、 〈書籍〉〈ダウンロード版〉）にて発表しています。 なお、各年レポートのサマリー（PDF）も公表しています。 サマリーは、このページ内の各年のレポート欄に掲載しています。 ※サマリー英語版（英語ページにて） 「アニメ産業レポート」 販売情報 ●店頭販売店舗 ・AKIBA INFO.×TOKYO ATOM ・京都国際マンガミュージアムショップ ・東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA ●通信販売 エスピーアイ・インフォメーションにておこなっています。 ※新刊既刊のセット販売も行っています。詳しくはエスピーアイ・インフォメーションのホームページでご確認ください。 「アニメ産業レポート」
ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary
勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。
本当になんで日本でベーシックインカムやらないんだろう - メロンダウト
なんか一時期すごい盛り上がってたよね。ベーシックインカム論争。実際に成功と言える例も出てきたみたい gigazine.net 自分も昔記事を書いたけど plagmaticjam.hatenablog.com 最初になんかベーシックインカム面白いなあと思ったのがこの動画だった。ホリエモンはこういう議論系の番組に出てる時はすごい面白いんだよね。 とはいえベーシックインカムについては上の記事で自分が書きたいことは書いてしまったのでもう書くことはほとんどないんですよね。細緻な議論は動画を見てもらったほうがよくわかると思う。 なので一番上の記事を読んで思ったことなんだけど 「時間ができる」ってのは本当に重要なファクターだなと感じた。 最近、テレビをつけたらタレントのヒロミさんがDIYとバイクのカスタムを自宅でやってるっていう番組があった。彼は富裕層といっていい人だと思うけれど金を持っている人って暇だ
官公庁サイト一覧 | 政府広報オンライン
内閣府大臣官房政府広報室内閣府法人番号 2000012010019 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ | NHKニュース
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告：朝日新聞デジタル
広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。 電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上
ＪＤＩ元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇 | NHKニュース
官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の
プラザ合意 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "プラザ合意" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年4月） 会議の会場となった、ニューヨークのプラザホテル プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。 会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテ
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
lifeforearth.com is available for purchase - Sedo.com
The domain lifeforearth.com is for sale. The domain name (without content) is available for sale by its owner through Sedo's Domain Marketplace. Any offer you submit is binding for 7 days. All quoted prices are final prices. The domain lifeforearth.com is for sale. Make an offer on this domain You are not the highest bidder!
つみたてＮＩＳＡをはじめる方へ
平成29年12月25日 金融庁 つみたてＮＩＳＡをはじめる方へ：金融機関で行う手続きをフロー図にしました。 平成30年１月から、つみたてＮＩＳＡでの買付けが可能となります。 つみたてＮＩＳＡで買付けを行うためには、金融機関において所定のお手続きが必要です（以下のフロー図参照）。 なお、現在「一般ＮＩＳＡ」の口座をお持ちの方が来年以降「つみたてＮＩＳＡ」に変更する場合であっても、既に「一般ＮＩＳＡ」で保有している商品については、最長５年間はそのまま非課税で保有可能で、売却益も非課税です。既に保有しているＮＩＳＡ商品が課税扱いになったり、売却しなければならないといったことはありません。 詳しくは、ご利用の金融機関にお問合せください。 （PDF版）つみたてＮＩＳＡをはじめる方へ（2018年１月以降用）（PDF:87KB）（平成29年12月25日公表） （PDF版）つみたてＮＩＳＡをはじめる方へ（
19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
キッズページリンク集 | 政府広報オンライン
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2019/jinkou201911_01.pdf
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年11月5日(火曜日)) : 財務省
かんぽ、営業自粛で利益増：朝日新聞デジタル
