「首都圏3位」を争う埼玉と千葉 埼玉県と千葉県といえば、首都圏1都3県にあって東京都と神奈川県を後目に常に第3位争いをすることで有名だ。 魔夜峰央原作の漫画『翔んで埼玉』は2019年に映画化され大ヒットとなったが、この話の中でも「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ」という驚天動地の台詞が吐かれたり、両県が地元出身の有名人の名を競い合ったり、互いに相手のダサさを笑いあったりするなどの滑稽なさまが、東京都民や神奈川県民への嫉妬とあわせコミカルに表現されていて話題となった。 もちろんこれは映画の中の話であって、現実に互いが口で言い争うさまはほとんどがジョークの世界。この争いを横目で眺めて毒を吐く（これもわざと煽り立てるジョークのたぐい）のが神奈川県民である構図も、東京都民からみればなおさら滑稽なことであろう。 だが今、再びこの両県の間で対立を助長する事態が勃発していることをご存じだろうか

年初は円高予想がコンセンサスだった 今年の初め、エコノミストなど市場関係者の多くは、円安がピークアウトし徐々に円高が進むと予想していた。QUICK月次調査（外為）1月調査（1月22日公表）によると、調査時点で1ドル＝145円程度だったドル円相場の先行きについて、回答した76人の平均で3月末に142.83円、6月末には140.04円まで円高が進むと予想されていた。 円高予想の最大の拠り所は、日米の金利差が縮小するという見通しであった。ここ数年、ドル円相場の水準は日本と米国の長期金利の差で概ね説明できていたためである。 実際の数字で確認すると（図表1）、米国の長期金利（10年国債利回り）は2022年初の2％弱から2023年後半には4％を超えて上昇、その間、日本の長期金利はゼロ％近くからせいぜい1％に近づく程度であり、両者の差は拡大、それに伴ってドル円相場も1ドル＝110円台後半から150円台ま

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

ひととおり財務データをチェックした後、さらに有価証券報告書を深掘りし、さまざまな側面から会社を深く読み込みたいという人のために、より細かく会社のことを知るためのポイントを6つ紹介しましょう。 〈ポイント1〉ROEの水準とトレンドをチェックする ROEとは「Return on Equity」の略で、「自己資本利益率」とか「株主資本利益率」などと称されます。つまり、株主が提供している資本を用いて、その会社がどの程度稼いでいるのかを示す数字です。したがって、ROEの数字自体は高いほどいいとされます。 かつて、日本企業はROEが極めて低いという点が海外の投資家から見て大きな不満のひとつでした。 では、実際のところROEはどの程度あればいいのか、ということですが、現在は8％がひとつの目安とされています。 これは2014年8月に、経済産業省が「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望まし

銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。国は個人を貯蓄から投資に誘い込もうと新NISAを大々的に宣伝していますが、お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていないように思います。 たとえば、金融庁のNISA特設ウェブサイトからダウンロードできる「NISA早わかりガイドブック」を見てみましょう。ここには、毎月1万円ずつ投資信託を買って年利3％で運用した場合、20歳から60歳まで続ければ元本の480万円が約930万に、40歳から60歳まで続ければ元本の240万円が約330万円になりますと示したグラフが掲載されています。

SNSの投稿に気持ちをかき乱されたら何を考えるべきか。精神科医の藤野智哉さんはSNS上の悪口や批判には最も注意しなければならないが、数日放置しておけばほとんどの炎上は収まる。ネット上では次から次に新しい話題が提供される。「誰でも15分は世界的な有名人になれる」という言葉があるが、逆を返せば世界が自分に注目してくれるのはその程度ということ。良くも悪くも他人はそんなにあなたに興味をもっていない」という――。

大和証券のシンガポール法人WCS（ウェルス・アンド・コーポレート・クライアント・ソリューションズ）は、閉鎖寸前の危機的状況から、顧客からの預かり資産が1兆円を超えるまでに急成長した。一体どんなことをやったのか。『海を渡った7人の侍 大和証券シンガポールの奇跡』（プレジデント社）を出した野地秩嘉さんが書く――。（第4回／全4回） 7人の営業マンが海の向こうで起こした奇跡 シンガポールで、日本人移住者を顧客にしている大和証券の一部署が急成長している。それが大和証券シンガポールの富裕層向けサービスを行っているWCS（ウェルス・アンド・コーポレート・クライアント・ソリューションズ）だ。 WCSはかつて鳴かず飛ばずで一時は閉鎖寸前まで行った。それが10年間で預かり資産1兆円を達成した。快挙であり奇跡だ。 快挙の原動力は「海を渡った7人の侍」と呼ばれる営業マンたちだった。 コロナ禍前の2019年にシン

2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

40代にもなると給与も出世も先が見えて、「頑張っても無駄」という気持ちが強くなる。モチベーションはダダ下がり。いったいどうすれば。新著『ライフキャリア』が話題のキャリア未来地図研究所共同所長の千葉智之さんは「定年後に35年もの長い時間が待ち受けているのが『人生100年』という時代。実は“今”が自身の人生キャリアを再設計する最良のタイミングだと気づいてほしい」という――。 幸福度が最低になるのは「48.3歳」 幸福度と年齢の関係性について世界145カ国で実施された研究がある。 アメリカのダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が行った研究（＊）によると、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカなどを含む世界145カ国において、幸福度と年齢の関係はU字形になることがわかっている。そして「U字の底」、つまり幸福度が最も低くなる年齢は平均48.3歳である。 ＊Blanch

4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47％を超え、2050年には47.4％まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち（高位・中位・低位推計がある）中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50％を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37％でした。その後、太平洋戦争前後で一度40％を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年

日本が「保険大国」になった背景 我が身に何かあったとき、「家族に経済的な不自由をさせたくない」という思いから、多くの人がすでに何らかの民間保険に加入している。今や85歳でも入れるがん保険や死亡保険があるため、読者の中には加入を検討している人も多いだろう。 なぜ、日本はここまで保険大国になったのか。 かつて銀行は預金サービスくらいしか行っていなかったが、2000年代に入ると、系列の証券会社や保険会社の商品を販売するようになった。その結果、銀行員のお勧め商品ということで、投資信託や保険に加入する人が増えた。 「貯蓄性のある保険」は保険ではない しかし、とんでもない失敗をした人もなかにはいる。保険とは名ばかりの「変額保険」という商品に手を出してしまった人がその典型例だ。変額保険の中身は投資信託そのもので、相場次第で損をすることがよくあった。 銀行や保険会社のセールストークには、「老後のための保険

老化の兆候が表れるのはいつか。医師の和田秀樹さんは「脳の中の『前頭葉』の機能が衰えると、本当の老化が始まる。最近どうも意欲が湧いてこない、感情が乏しくなった気がするという状態であれば、あなたの前頭葉は劣化が始まっているのかもしれない。このような『前頭葉バカ』の状態を食い止めるには、これまでに経験したことがない新しい体験をすることだ」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 老化のサインは意外なところから 50歳前後になると、人は誰しも、あるサインを感じ取ります。 40歳前半くらいまで「当たり前にできていたこと」が、ふいに難しくなる……。 そう、「老い」のサインです。 わかりやすいのが、視力です。 まず、本を読むのが億劫になります。小さな文字がかすんで読みづらくなります。気がつけば、スマホの画面をうんと目元から離してピントを合

バブル期700万円だった30坪も｢5万円で売れた｣なら幸運である…限界分譲地の｢土地ババ抜き｣というリアル 利用価値のない土地に､税金を払い続けることになる 右肩上がりの地価、千葉県北東部は無縁だった 3月26日に令和6年（2024年）の公示地価（企業や個人の土地取引のほか、公共事業用地の取得に関する価格の目安となる土地の価格）が発表された。都市部における高い地価上昇率が話題になった。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2.3％上がった。上昇は3年連続で、2008年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅だという。 筆者が暮らす千葉県北東部では駅や商業地域に近い一部のエリアで上昇がみられ、下落が続いていた地域でも横ばいに転じたところもある。 一方、筆者が暮らす地域も含め、高度成長期以降の乱開発によって生まれた投機目的の分譲地（限界分譲地）が散在するエリアでは、首都圏の物件価格上昇など

農業でFIREを目指そう FIREとは、若いうちに資産を作ってリタイアし、あとは資産運用をしながら悠々自適に暮らすこと。 ですが、私が提案し実践する「農FIRE」とは、資産運用だけで暮らす生き方ではなく、「農業」を起点にして衣食住エネルギーを自分で生み出し、お金では買うことのできない土地の恵み、人々とのつながりなどたくさんの豊かさを享受できる状態です。 しかし、農業は大変な割りに儲からないと思っている人は多いのではないでしょうか。農業が大変なのは生産に手間がかかるからで、儲からないのは流通コストがかかるからです。しかし現在では楽な生産手段が出てきていますし、流通コストに関しては、今は直販する方法がいくらでもあるので簡単に抑えられるようになりました。さらに農作物をそのまま売るのではなく、加工することで付加価値を付けることもできます。他にも無農薬にするなど、付加価値を付ける方法がいくらでもある

スポーツの語源は「一時的に離れる」→「遊び」 サッカー、陸上競技、水泳、ゴルフ、登山など、思い浮かべることができるスポーツのほとんどは1700～1800年代にかけてイギリスで誕生した。 単語の“sports（スポーツ）”は、ラテン語の“deportare（デポルターレ）”が変化したものだ。デポルターレは「de（離れる）」＋「portare（持つ）」≒「一時的に離れる」という意味を持っていた。それがフランスに入ると「気晴らし」を意味する“desporter（デスポッティ）”となり、さらにそれがイギリスに渡って「遊び」を意味する“disport（ディスポート）”に変化した。その後さらに移行して1800～1900年代にかけて現在の“sports”が一般化していった。スポーツは「一時的に離れる」→「気晴らし」→「遊び」という歴史を持っているのだ。 なぜ「一時的に離れる」が「遊び」へと移り変わったの

会社または社長がYouTubeやブログ、SNSをやっている場合、そこで使用したものは広報や販促のための経費にできるのか――。税理士YouTuber「ヒロ税理士」として活躍中の田淵宏明氏は「グレーゾーンを突いた考え方のためケースバイケース。ただし、なんでも経費になるのは間違い」と解説する。学びのサイト「プレジデントオンラインアカデミー」の好評連載より、第1話をお届けします。 非・税理士が語る「これも経費になるよ」に騙されるな わたしのクライアントとのミーティングでも、誤った経費の認識をもつ経営者はたくさんいます。「それ、どこで聞いたんですか？」と聞くと、「社長仲間に聞いた」、あるいは「ネットやSNSで社長が経費にできると言っていた」という答えが返ってきます。 でも、そういう情報は「一切信用しない」ようにしてほしいのです。では、誰の情報を信じたらいいのか？　それはやはり、顧問税理士であり税務署

SNSを駆使し、空気を読むことに長けた「Z世代」。その潜在的リスクに警鐘を鳴らすのは『「人間関係」は性格と相性が9割』が話題のディグラム・ラボ代表・木原誠太郎さんだ。木原さんは「コミュニケーション能力の高さでもあるが、行きすぎて、空気そのものになってしまう人が増えている」という──。（第3回／全4回） 「空気を読む」は超高難度のコミュニケーション能力 「言わぬが花」というように、日本人は昔から言葉でストレートに表さないことを美徳としていました。自分の気持ちをはっきり言葉で表現しないほうが、コミュニケーションにおいて波風が立たない、というわけです。 しかし、言葉にしないということは、逆に相手の側に「察する」必要が生じてきます。 相手の表情を見て、「じつは、本当はこう思っているのではないか」「この言葉の裏には、こういう意味が含まれているのではないか」と、相手の気持ちや考えを探る必要があるわけで

InstagramやFacebookで著名人になりすまして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、被害が出ている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「運営するメタ社は、徹底的に詐欺広告を排除する義務があるのに、それを果たしていない。本格的な対応が進むまでは一人ひとりが自衛するしかない」という――。 SNS型投資詐欺の被害額は約278億円 ZOZO創業者の前澤友作氏が、InstagramやFacebookを運営する米メタ社を提訴すると表明して話題になっている。自身を含めた著名人を騙る詐欺広告被害がFacebookとInstagram上で多発しているにも関わらず、対処が進まないことを訴えたものだ。同時に、自民党にも規制強化を求めている。 詐欺広告のほとんどは著名人を騙り、「儲かる話を無料で教える」としてLINEグループに誘導する。LINEグループでやり取りするうちに、投資名目でお金を騙し取られてし

新入社員が突然会社に来なくなる「バックレ退職」は許されるのか 4月になると多くの新入社員が会社に入社します。ところが、中には会社に何も告げず、逃げるように辞める「バックレ退職」をしてしまう人がいます。退職に関する連絡をはじめ、引き継ぎも行わないため、残された上司や同僚は多大な迷惑を被ります。 このような「バックレ退職」に対し、会社が損害賠償請求を行うことはまずありません。しかし、あまりにもひどい「バックレ退職」の場合は会社が損害賠償請求を行うことがあります。 新入社員の「バックレ退職」がネット上などで大きな話題になるものの、会社側の損害賠償請求が認められたケースはありません。しかし、これがどこまで許され、どこから許されないのでしょうか。本稿では判例を踏まえ掘り下げていきたいと思います。 従業員に480万円の損害賠償を命じた事例 知財高裁平成29年9月13日判決をご紹介します。私の知る限り、

終戦後の東京で、闇商売でのし上がり「六本木の帝王」と呼ばれた二コラ・ザペッティというアメリカ人がいる。彼はどのようにして東京の闇社会を牛耳ったのか。作家のロバート・ホワイティング氏の『東京アンダーワールド』（角川新書）より一部を紹介する――。 戦後の東京にそびえる城のような大豪邸 金とペテンの渦巻く風潮のなかで、アメリカ人二コラ・ザペッティはまさに水を得た魚だった。東京中をさがしても、彼ほどリッチな外国人はいなかった。未申告の収入を含めれば、かのブレークモア弁護士を久々にしのぐ羽振りのよさだ。 1964年10月には、新しいレストランをオープンした。しかもその直前には、店と同じく地代のバカ高い地所に、四寝室のあるコンクリート三階建ての豪邸を購入している。まるで城のような西洋風の家で、一段低い場所に暖炉があるし、グランドピアノ、プール、メイド、執事付きだ。敷地総面積はおよそ三百坪。車が優に二十