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いくら通報しても意味がない…フェイスブックの「なりすまし詐欺広告」が社会問題に発展した根本原因 メタ社は日本対応を後回しにしているのではないか
InstagramやFacebookで著名人になりすまして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、被害が出ている。成... InstagramやFacebookで著名人になりすまして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、被害が出ている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「運営するメタ社は、徹底的に詐欺広告を排除する義務があるのに、それを果たしていない。本格的な対応が進むまでは一人ひとりが自衛するしかない」という――。 SNS型投資詐欺の被害額は約278億円 ZOZO創業者の前澤友作氏が、InstagramやFacebookを運営する米メタ社を提訴すると表明して話題になっている。自身を含めた著名人を騙る詐欺広告被害がFacebookとInstagram上で多発しているにも関わらず、対処が進まないことを訴えたものだ。同時に、自民党にも規制強化を求めている。 詐欺広告のほとんどは著名人を騙り、「儲かる話を無料で教える」としてLINEグループに誘導する。LINEグループでやり取りするうちに、投資名目でお金を騙し取られてし
2024/04/22 リンク